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[2002年4月24日:公表]

第32回国民生活動向調査

調査の概要

調査対象

政令指定都市、東京23区内に居住する世帯人員2名以上の世帯の20歳以上69歳以下の“一家の中で家庭生活に切り盛りと管理に責任を持つ女性”

調査実施時期

平成13年10月24日〜11月28日

調査方法、回収率

郵送法、66.2%

調査内容

(時系列テーマ)

  1. 1.商品・サービスに対する不満・被害
  2. 2.クーリング・オフ、製造物責任法、消費者契約法の周知度
  3. 3.国民生活センターに取り組んでほしい問題

(特定テーマ)

  1. 1.「現在保有している金融商品」「金融商品の保有目的」「家計の中での金融商品の位置付け」
  2. 2.「保有している金融商品の保有額の増減と減少の原因」「今後増やしたい金融商品」
  3. 3.「パンフ等の説明内容についての不満」「購入時の説明の記録や資料の保管」
  4. 4.「金融商品に対する不満・被害等の有無」「苦情の持込」
  5. 5.「元本われリスクのある金融商品についての関心」「金融商品販売法に対する周知度」
  6. 6.「金融商品の勧誘や商品説明に関する消費者保護についての要望」


調査結果概要

(時系列テーマ)

  • 「不満・被害あり」の申し出は49.0%で前回調査より増加
  • クーリング・オフ、製造物責任法、消費者契約法の周知度の高さはクーリング・オフ、製造物責任法、消費者契約法の順

(特定テーマ)

  • 現在保有している金融商品の上位5位は元本保証型
  • 保有目的は、「老後の生活費」「不意の出費への備え」が約6割
  • 家計の中での金融商品の位置付けとして「日常の消費生活を節約して購入」が37.9%
  • 金融商品の保有額の増減は「減った」が48.3%、「増えた」が17.4%
  • 金融商品の保有額減少の原因は「日常生活費のため」50.6%、「まとまった支出のため」42.4%
  • 今後重点的に増やしたい金融商品は「特にない」が43.7%、「預貯金(郵便貯金を除く)」が33.1%
  • パンフ等の説明内容について「不満あり」は72.1%。「専門用語が分りにくい」「全体的に読みづらい」等
  • 資料やメモ等の記録の保存について「メモをとる」は25.8%
  • この5年間の金融商品に対する不満・被害は21.2%
  • 元本保証のない金融商品について「関心がない」が78.7%
  • 金融商品販売法の周知度は、法律の内容を知っている人は3.7%
  • 金融商品の勧誘や商品説明に関する消費者保護について、「不招請勧誘の禁止」「裁判以外の苦情・紛争処理機関を拡充・整備」等を69.2%が要望


報告書の入手方法

報告書では詳細な「調査結果」および「集計結果」を掲載。A4版、134ページ、定価 953円(消費税別)

  • ※本報告書の有償配布は終了しました。



本件連絡先 総務企画部調査室

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