独立行政法人国民生活センター

検索メニュー

×閉じる

現在の位置:トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 個品割賦購入あっせん契約におけるクレジット会社の加盟店管理問題

ここから本文
[2002年4月24日:公表]

個品割賦購入あっせん契約におけるクレジット会社の加盟店管理問題

実施の理由

 クレジットには、販売業者にクレジットカードを提示して利用する方式や、個々の商品の購入ごとに契約書を交わして利用する方式などいろいろな種類があるが、消費者トラブルに繋がりやすいのは「個品割賦購入あっせん契約」と呼ばれる契約である。個品割賦購入あっせん契約は、利用のたびに契約書を交わす方式のクレジットの一つであるが、クレジットを利用した消費生活相談の実に8割はこの方式のクレジットである。

 倒産により大量の被害者を出したエステティックサロン“エステ de ミロード”事件やアクセサリー販売業者“ココ山岡”事件など、過去のクレジットがらみの消費生活問題の多くは、個品割賦購入あっせん契約を利用したものであった。つまり、クレジット会社は、販売業者(加盟店)の営業実態等を適切に管理(加盟店管理)していなかったわけである。しかし、問題が起きた場合、販売業者の悪質行為を「知らなかった」と主張して被害者への対応を忌避するクレジット会社は少なくない。加えて、最近は、クレジット会社と契約している販売業者が、契約していない販売業者に権利を貸し、借りた業者が消費者トラブルを引き起こすなどのトラブルが目立っている。

 この調査は、消費者被害の実態調査及びクレジット会社の加盟店管理の実態調査を中心に、個品割賦購入あっせん契約の問題点を明らかにし、消費者取引の適正化のための提言をまとめたものである。

結果

 消費者からの相談を集計・分析し、年度別件数、相談内容別件数などをまとめた。さらに実際に受け付けた相談について追跡調査を行い、個別の相談からクレジット契約における普遍的な問題点を明らかにした。またクレジット会社にアンケート調査を行い、加盟店契約の実状を把握することに努めた。

問題点

  1. (1)加盟店の「販売方法」に係る相談が多く、かつ増加している。法令違反等の悪質な勧誘行為も多い。
  2. (2)特に、内職商法やモニター商法などの「業務提供誘引販売取引」や、「特定継続的役務取引」の法規制逃れをする加盟店のトラブルが目立つ。
  3. (3)クレジット会社は加盟店の悪質な行為を「知らなかった」と主張して、責任を回避することがある。
  4. (4)あるクレジット会社が取引を停止した悪質加盟店と、別のクレジット会社が加盟店契約を締結する場合もある。
  5. (5)悪質な加盟店であることを認めても、クレジット会社の苦情対応がよくない場合がある。特に、「枝番」と呼ばれる取次業者の行為に関しては、この傾向が顕著である。
  6. (6)高齢者への「次々販売」など、複数のクレジット会社を使い分けて高額な契約を締結させる加盟店がある。

その他

 調査結果をもとに、個品割賦購入あっせん契約に係る消費者取引の適正化及び消費者被害の未然・拡大防止のため、経済産業省、(社)全国信販協会、(社)日本クレジット産業協会へ要望及び提言を行った。


本件連絡先 相談部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について