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[2002年4月5日:公表]

平成14年度国民生活センター業務運営の基本方針(重点事項)

積極的な情報提供

情報収集・調査分析・情報提供の強化

 消費者被害の未然防止・拡大防止のため迅速かつ適切に情報収集・調査分析・情報提供を行う。PIO−NET、危害情報及び相談窓口等を通じて消費生活相談情報の収集に努め、機動的な情報提供を行うため、消費生活相談情報の調査分析・提供の強化を図る。さらに、商品テスト情報、サービス情報の積極的な情報提供に努める。

 また、「独立行政法人等の保有する情報公開に関する法律」の施行に伴う対応を行う。

インターネットを活用した情報提供の充実・強化

 インターネットホームページの拡充を図り、電子媒体の特性を生かした情報提供を強化するとともに、各種情報を随時インターネットに掲載する。

 また、消費者被害の未然防止等のため、全国の消費生活センターに寄せられた相談の傾向、相談事例等の概要を検索できる新しい情報提供システム「消費生活相談情報プラザ」を開設し、インターネットを利用した情報アクセスができる体制を整備する。

 さらに、リアルタイムで消費者被害等を把握するため、インターネットにより消費者苦情を分析・監視するためのシステムを整備し、寄せられた情報を調査・分析し消費者に迅速な情報提供を行うことにより、被害の未然防止等を図る。



消費者被害の迅速な救済・解決体制等の整備・充実

専門的な知見を要する相談の充実・強化

 消費者相談が多種多様化する中で、全国の消費生活センターからの経由相談に迅速・効率的に対応するため、専用電話を増設し支援体制の充実を図る。また、この中からインターネット関連、金融商品関連、消費者契約法関連、PL関連など専門的な知見を要する相談に対応するため、体制を強化し経由相談の充実を図る。

商品テストの充実

 商品テストは、消費者被害の救済、拡大防止、再発防止、全国の消費生活センターの支援に重点を置き、人の生命・身体等に重大な影響を及ぼす問題について実施する。この中で、PIO−NETで収集した危害・危険情報等の中から同種製品による被害拡大の可能性があるものや健康被害・環境被害等社会的問題提起の可能性がある商品テストを実施する。

消費生活専門相談員資格制度の円滑な運営と活用

 複雑化・高度化する相談に対応し、消費生活専門相談員資格試験制度の円滑な運営を行い、各地の消費生活センター相談窓口で相談業務を行う専門的な人材を養成する。

裁判外紛争処理機関(ADR機関)としての機能強化

 製品関連事故及び消費者契約等に関する苦情のうち、解決が極めて困難である事案について、公正・中立的な立場から助言等を行う消費者苦情処理専門委員会を適宜活用する。同委員会を含め相談業務を中心に国民生活センターのADR機関としての機能を積極的に発揮する。また、現在司法制度改革推進本部で審議中の検討も踏まえ、ADR機能の充実に向けた検討を深める。



調査研究・提言機能の充実、ネットワークの強化、研修講座の充実

調査研究・提言機能の充実

 高度情報化、少子高齢化、グローバル化、規制緩和等、社会経済環境の急速な変化に伴い、消費生活相談は増加、複雑化、広域化し、個別処理では解決困難なものが多くなっている。このため、国民の関心が高く総合的・重点的に対応することが期待されるテーマについて、PIO−NET情報等を活用しつつ制度面や構造面に踏み込んで調査研究を行い、それをもとに政策提言等を行う。
 また、商品テストにおいてもテスト結果をもとに、人の生命・身体等に関する社会的問題提起や提言を行う。

内外生活関連機関とのネットワークの強化

1)全国の消費生活センター、協力病院とのネットワークの強化

 全国の消費生活センターにPIO−NET端末機が設置されたことに伴い、より一層消費生活センターとの連携強化を行うとともに協力病院との情報交換をより頻繁に行い、有意義な情報を積極的に収集するなど情報の質の向上に努める。
 また、全国のほとんどの消費生活センターに整備されたPIO−NET端末機の本格的運用が開始される。これに伴い入力システムについて、効率的・合理的な入力方式を引き続き検討・試行する。

2)消費者団体、生活関連NPO、海外生活関連機関とのネットワークの強化

 消費生活、環境問題、少子高齢化等国民生活を巡る多様な問題に取り組んでいる消費者団体、生活関連NPO及び専門家との交流の場を拡大させるとともに、各種団体等が行う消費者ネットワーキング活動の支援・連携強化に努める。
 また、生活問題に関わる海外関連機関との人的連携を含めた国際交流の推進に努める。

社会変化に即応した研修講座の充実

 社会変化に即応した研修講座を行い消費者問題の解決に資するため、消費者契約法を活用した相談処理技法等の向上を目的とした講座内容を充実させるとともに、インターネットに関する相談処理及び消費者啓発のための講座内容を充実させる。また、相談員養成講座をはじめとするカリキュラムの見直しを行い研修内容の高度化を図る。



独立行政法人化等への対応

 平成13年12月に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」を踏まえ、独立行政法人化のための検討を行い、必要な措置を講じる。

 また、国の行政機関の移転の方針を踏まえ本部機能の移転に着手する。



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