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[2001年12月5日:公表]

消費生活相談にみる2001年の10大項目

実施の理由

 「全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO−NET)」で収集している消費生活相談のうち、平成13年(2001年1月〜10月)に相談件数が多かったものや相談件数が急増したもの、相談現場等で注目を集めたもの10項目について取りまとめ、1年間を振り返るとともに、消費者啓発の一助とする。

 なお、この「消費生活相談にみる10大項目」は平成4年以降毎年とりまとめており、今回で10回目である。



内容

 2001年の10大項目は、次の通りである。

  1. 消費者契約法の施行−取引に関連した相談の割合過去最高に
  2. 超低金利の続くなか金融商品関連相談が増加
  3. サラ金、ローン関連トラブルや多重債務者が増加
  4. 依然として増加するインターネット関連トラブル
  5. 賃貸アパート・マンション契約等に関する相談が増加
  6. 債権取立代行に係るトラブルが増加
  7. 特定商取引法の施行−モニター商法の相談件数は減少
  8. 狂牛病関連の相談が寄せられる
  9. レーザーポインター、消費生活用製品安全法の適合品以外は販売禁止となる
  10. 海外旅行の解約相談、同時多発テロの発生以降急増


今後の予定

インターネットホームページに全文掲載するほか、国民生活センター等の以下の媒体で概要掲載。

  • 月刊「国民生活」平成14年1月号(12月25日発行)
  • 「たしかな目」平成13年3月号(2月7日発行)の「情報スクランブル」欄



本件連絡先 企画広報課

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