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[2001年11月6日:公表]

転倒したり、危険な思いをしたことも 車いすでの事故

実施の理由

 車いすを利用していての事故情報が寄せられている。それらの多くは転倒事故だが、車いすを利用している人は危険を回避するのが困難なことが多く、事故にあった場合は大きなけがにつながりやすい。車いすの構造や機能、安全性についてまだ工夫や改善の余地があると思われるため、利用者を対象にアンケート調査を行い、どのような危害や危険があるかをまとめた。

 これらの事故の未然防止のため、事業者へは安全な製品作りと積極的な情報提供を、行政には車いすの規格・基準の見直しと車いすが利用しやすい環境作りを要望するとともに、消費者に注意を呼びかけることにした。



結果・現状

 1991年4月から2001年9月末までに危害情報システムには72件の事故があり、そのうち危害件数は「擦過傷・挫傷・打撲症」が46件で最も多く、次に「骨折」が14件と続く。事故に至ったきっかけは「転倒・転落」が大部分を占めている。また、事故の状況について分類すると、立ち上がったりするときなどに「バランスを崩す」ものが14件、次いで「車いすの不具合」が10件であった。

 危害情報協力病院の協力を得て、日常的に車いすを利用している人を対象に、車いすの安全性についてアンケートを行ったところ、何らかの危害や危険を経験している人が87.3%にも上った。また、転落事故の経験者は25.4%、車いすに要因があると考えられる危害・危険を経験している人は50.7%、道路などの環境に要因があると考えられる危害・危険を経験している人は76.1%いた。この他、車いすに関する意見としては車いすの構造、生活環境、選択方法、周囲の配慮などについて多くの意見が寄せられた。



問題点

 危害情報とアンケート結果から、車いす利用者が、車いすについて不満を感じ、ときに危害や危険を経験していることがわかった。危害・危険には、車いすが要因と考えられるものと、環境が要因と考えられるものとに分けられ、それぞれに工夫や整備などの改善が必要。



今後の予定

事業者へ安全な製品作りを、行政には環境整備を要望する。
 (要望先)
経済産業省商務情報政策局消費経済部製品安全課
経済産業省商務情報政策局サービス産業課医療・福祉機器産業室
経済産業省産業技術環境局標準課環境生活標準化推進室
(財)製品安全協会
車いす姿勢保持協会
電動車いす安全普及協会
国土交通省
総務省自治行政局地域振興課
行政及び関係団体へ上記内容を情報提供する。
 (情報提供先)
厚生労働省老健局振興課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部社会参加推進室指導係
内閣府国民生活局消費者調整課
(社)日本百貨店協会
(社)日本チェーンストア協会



本件連絡先 消費者情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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