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[2001年10月5日:公表]

「消費生活年報2001」の概要

消費生活年報
2001 Shohi Seikatsu Nenpo
国民生活センター編

B5判本文202頁 定価 2,520円 本体2,400円+税


『消費生活年報2001』は,消費者取引や商品の安全性等に関連する今日的な話題を取り上げるとともに,国民生活センターや全国の消費生活センター等に寄せられた相談をはじめ,消費者問題に関連するデータを,幅広く収録しております。
 広く各方面の方々におすすめします。


本書の内容

  1. I 変動する社会と消費者問題

    新しい時代の新しい消費生活−21世紀を迎えて

  2. II 消費生活相談の諸相
    消費者取引関連
    1. 消費者契約法・金融商品販売法と消費生活相談
    2. 「特定商取引法」と消費生活相談
      −内職・モニター商法を中心に−
    3. 企業倒産と消費者被害
      −大手エステティックサロンの倒産を中心に−
    4. IT化の進展と消費生活相談
    5. 介護サービスにかかわる消費生活相談
    商品事故・安全関連
    1. 食品の異物混入をめぐる相談急増
    2. 「ジェット噴流バス」入浴中に子どもが事故
    3. 「レーザーポインター」で遊んでいて目に障害
    4. ザクロを使った健康志向食品
  3. III 特別調査等
    1. インターネット消費者トラブルの現状と改善策
      −インターネット消費者取引を中心として−
    2. エステティックサービスによる危害の現状と安全確保のための方策
    3. 幼児の浴槽への転落事故と防止策
    4. 情報通信技術(IT)化と消費者意識
      −第31回国民生活動向調査の概要−
  4. IV 国民生活センターの事業
    1. 国民生活センターの事業概要
    2. PIO−NETにみる消費生活相談
    3. 危害情報システムにみる危害・危険情報
    4. 国民生活センターにおける消費生活相談
    5. 商品テスト事業
    6. 普及交流事業
    7. 研修生活研究事業
    8. 調査事業
    9. 国際関係事業
    10. 消費者苦情処理専門委員会事業
    11. 国民生活センターの出版物・資料一覧
  5. V 消費生活関連資料
    1. 全国消費生活相談統計
    2. 全国における商品テストの概要
    3. 安全・衛生に関する社告商品一覧
    4. PL法による訴訟一覧
    5. 地方自治体消費者行政部門のホームページを利用した情報提供
    6. 中央省庁のインターネットホームページアドレス一覧(消費生活関連)
    7. 消費者問題年表


「消費生活年報2001」の概要

2001年10月5日

国民生活センター編・発行
B5判 212頁 定価2,520円(税込)


 「消費生活年報2001」では、PIO−NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)のデータ集計結果等を掲載し、2000年度における全国的な消費生活相談の概要をまとめている。
 このほか、消費者契約法の施行やIT化等を背景とした消費生活相談の動向について紹介するとともに、「食品の異物混入」「ジェット噴流バス入浴中の事故」等の商品事故情報、「インターネット消費者トラブル」「エステティックサービスによる危害」等に関する特別調査結果、「全国商品テスト概要」「安全・衛生に関する社告商品一覧」「PL法による訴訟一覧」等の関連資料を掲載している。
以下、「全国消費生活相談統計」「PIO−NETにみる消費生活相談」「危害情報システムにみる危害・危険情報」の概要を紹介する。

全国消費生活相談統計

 全国消費生活相談統計の2000年度の総件数は、757,091件と過去最高を更新した。1999年度と比べると72,722件10.6%の増加で、増加率も上昇した(表1)。

表1 機関別受付件数の推移
件数
年度
消費生活センター等国民生活センター消費者団体対前年度増加率(%)
1996568,0197,6012,243577,863(13.2)
1997599,9917,6603,503611,154(5.8)
1998619,2227,418-626,640(2.5)
1999676,9267,443-684,369(9.2)
2000748,9548,137-757,091(10.6)

(注)消費者団体については98年度以降計上していない。

  1. 全国消費生活相談統計:全国の消費生活センター等相談窓口および国民生活センターが受け付けた消費生活相談の総件数の集計。
  2. PIO−NETにみる消費生活相談:1.のうち、PIO−NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)に入力された消費生活相談の集計。PIO−NETは、国民生活センターと都道府県・政令指定都市の消費生活センターを結んだオンラインネットワークで、主に苦情相談を収集している。
     なお、2000年度に集計項目の改定を行ったため、99年度データの一部についても改定内容にあわせて修正している。
  3. 危害情報システムにみる危害・危険情報:2.のうち「危害」「危険」に係わる情報、および協力病院からの受診情報の集計。

PIO−NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)にみる消費生活相談

(2001年5月末日までの入力分)

2000年度にPIO−NETに寄せられた消費生活相談件数は、529,867件である(図1)。99年度と比べると62,782件13.4%の増加で、増加率も上昇した。PIO−NETにおける消費生活相談情報の累積件数は、約416万件となった。

図1 相談件数の年度別推移
1984年度から2000年度の年度別相談件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。

 1984年度の相談件数は48550件、1985年度は88752件、1986年度は133103件、1987年度は151874件、1988年度は151784件、1989年度は165697件、1990年度は164643件、1991年度は170833件、1992年度は191200件、1993年度は217816件、1994年度は234022件、1995年度は274075件、1996年度は351140件、1997年度は400504件、1998年度は415307件、1999年度は467085件、2000年度は529867件である。(注)2001年5月末日までの入力分

(1)商品・役務別にみた相談の状況−「役務」が増加

 2000年度の相談を商品・役務分類別にみると、「商品」が247,680件で、全相談の46.7%と過去最低の割合になったのに対して、「役務」は275,496件(52.0%)で過去最高の割合となった(この他「他の相談」が、6,691件(1.3%))。
 商品・役務分類別で最も多いのは「教養娯楽品」だが、全体に占める割合は減少している。2位は「金融・保険サービス」、3位は「住居品」である。
 99年度と比べ比率の増加が目立った項目は、「運輸・通信サービス」と「保健・福祉サービス」である。「運輸・通信サービス」が伸びた背景には、「電話情報サービスの情報料の不当請求」や「インターネット接続による使った覚えのない有料情報料や国際電話料金の請求」等の相談件数が増加したことが影響している。また「保健・福祉サービス」は、大手エステティックサロンの倒産の影響で相談が増加した。
 詳細な項目の上位10位を99年度と比較すると表2のとおりである。「資格講座」に取って代わって1位になったのは「サラ金・フリーローン」で、99年度と比べると0.1ポイント増加した。「資格講座」は、0.9ポイント減少して2位になった。40位以内の項目で0.5ポイント以上増加したのは「電話情報サービス」「エステティックサービス」「教養娯楽教材」「賃貸アパート・マンション」、0.5ポイント以上減少したのは「資格講座」のほか「和服」「ふとん類」であった。

(  )内は総件数に占める割合。

表2 商品・役務別上位10位(99年度との比較)
 1999年度2000年度
1資格講座27,163件(5.8%)サラ金・フリーローン31,209件(5.9%)
2サラ金・フリーローン26,956 (5.8)資格講座26,127 (4.9)
3ふとん類14,523 (3.1)賃貸アパート・マンション19,147 (3.6)
4賃貸アパート・マンション14,348 (3.1)電話情報サービス17,838 (3.4)
5電話情報サービス11,039 (2.4)エステティックサービス17,633 (3.3)
6クリーニング11,033 (2.4)ふとん類13,946 (2.6)
7エステティックサービス10,848 (2.3)教養娯楽教材13,052 (2.5)
8自動車10,747 (2.3)自動車12,381 (2.3)
9健康食品10,739 (2.3)クリーニング11,174 (2.1)
10アクセサリー10,559 (2.3)アクセサリー11,022 (2.1)

(注)2001年5月末日までの入力分。

(2)契約当事者と商品・役務−40歳代までは「教養娯楽品」、50歳代では「金融・保険サービス」、60歳以上では「住居品」がトップ

 契約当事者の年代別に上位の商品・役務をみると、40歳代までは「教養娯楽品」(具体的には20歳未満では新聞、携帯電話機等、20歳代では教養娯楽教材、パソコン等、30歳代では教養娯楽教材、補習用教材等、40歳代では補習用教材、教養娯楽教材等)が最も多い。また、50歳代では「金融・保険サービス」(サラ金・フリーローン、生命保険等)が、60歳以上の高齢者層では「住居品」(ふとん、浄水器等)が最も多い。

(3)相談内容−「契約・解約」と「安全・衛生」が増加

 最も多い相談内容は「契約・解約」で、以下「販売方法」「品質・機能・役務品質」「価格・料金」「接客対応」「安全・衛生」と続く。全相談に占める割合をみると、「契約・解約」と「安全・衛生」が99年度に比べて増加した。
 「販売方法」で比率の高い商品・役務は、訪問販売や電話勧誘販売などで取り扱われることの多い「教養娯楽品」「教養・娯楽サービス」「住居品」である。また、「契約・解約」では、「販売方法」で比率の高い商品・役務に加えて、「金融・保険サービス」「運輸・通信サービス」の比率が高くなっている。

(4)2000年度の問題商法−「電話勧誘販売」が激増

 取引形態、販売手口、セールストークなどに問題のある、いわゆる「問題商法」に関する相談では、「電話勧誘販売」と「家庭訪販」の件数が群を抜いて多い。特に「電話勧誘販売」は98年度に4万件を超えたばかりであったが、99年度は約5万7,000件、2000年度は約6万4,000件と激増した。「資格講座」や「教養娯楽教材」の強引な勧誘等が問題となっているケースが目立つ。次に多いのは「被害にあった人を勧誘(二次被害)」で、対前年度比 126.7%と急増し、「マルチ・マルチまがい取引」に取って代わり3位となった。扱われる商品は「電話勧誘販売」と同じく「資格講座」「教養娯楽教材」が多い。

危害情報システムにみる危害・危険情報(2001年5月末日までの入力分)

 2000年度に危害情報システムに寄せられた「危害・危険情報」は19,047件で、99年度に比べ10.8%増加した。このうち病院情報は9,917 件で、99年度に比べ2.3%減少した。これに対し、消費生活センター情報は9,130件(「危害」6,094件、「危険」3,036件)で、99年度に比べ29.7%増加した(図2)。消費生活センター情報が増加した背景としては、食品の異物混入をはじめ商品回収の社告等が相次いだことが影響していると考えられる。
 2000年度における消費生活センター情報の「危害」の上位は、化粧品・医薬品等の「保健衛生品」が1,425件で最も多く、全体の23.4%を占める。以下、「食料品」、美容・医療等の「保健・福祉サービス」と続く。特に増加率が高かったものは「食料品」とスポーツ用品・玩具等の「教養娯楽品」である。
 「危険」では、「車両・乗り物」が1,095件と最も多く、以下、家電製品・家具等の「住居品」、「保健衛生品」と続く。「保健衛生品」は、発火・火災の危険がある電気かみそりの回収・交換の社告に関する相談が多く、前年度比5倍以上に増加した。
 病院情報の上位3位は、いす・包丁等の「住居品」、階段・ドア等の「家屋内設備」、スポーツ用品等の「教養娯楽品」で、99年度と同様であった。

図2 危害・危険情報収集件数の推移
危害・危険情報収集件数の推移
(注)2001年5月末日までの入力分。



  • ※本報告書の有償配布は終了しました。

本件連絡先 企画広報課
電話 03-3443-6284


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