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[2001年9月6日:公表]

介護サービスと介護商品にかかわる消費者相談

実施の理由

 2000年4月、介護保険制度がスタートし、介護サービスの利用方法は、措置から契約に転換した。

 消費者と介護事業者間で発生している問題を消費者契約の視点から把握することは消費者被害を未然に防ぐためには不可欠である。

 そこで、「全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO−NET)」に入力されている「介護サービスと介護商品にかかわる相談」内容を整理し、消費者と事業者双方に提供することは消費者被害の予防のみならず被害救済につながる、と判断し相談の実態をまとめ公表することとした。



検討内容

  1. 介護サービスにかかわる相談の実態
  2. 消費者相談からみた介護事故の実態
  3. 介護商品にかかわる相談の実態


報告書の入手方法

報告書:139頁 1,000円(消費税込み)
報告書の入手方法等は、調査報告書一覧(出版物の紹介)で案内しています。




本件連絡先 研修生活研究部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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