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[2001年7月18日:公表]

「ホームページのスペースをレンタルさせるマルチ商法」の被害が増えている!

実施の理由

 インターネットの普及に伴って、インターネットがらみの新たな消費者問題が発生してきているが、その一つに「ホームページのスペースをレンタルする」ことを媒介として会員を増やすマルチ商法がある。この種の商法の主宰会社(主宰者)が外国にある場合、問題を一層深刻にしている。「儲かると勧誘されて会員になったが次の会員を獲得できない」というマルチ商法自体の被害に加えて、国境を越えた取引は法規制等が異なる上に「言葉の壁」などによりトラブルの解決・救済が困難になるからである。
 標記のような相談は今後ますます増加するものと予想されるので、消費者に注意を呼びかけることとした。



内容

 合計で748件の相談が寄せられている(2001年7月2日までの入力分)。年度別累積相談件数をみると、99年度までは75件だったものが、00年度に722件に急増している。
 最も件数が多い主宰会社は、米オクラホマ州に本部がある「スカイビズ社」で、あり、748件中644件(86.1%)にものぼる。残りの100件強の相談にはさまざまな名称が登場するが、それが主宰会社(主宰者)名なのかシステムの名称なのかは定かでない。
 契約当事者の6割以上は20歳代までの若者であり、未成年者が3割もいる。(マルチ商法全体では、未成年者2%)また、平均年齢:28.4歳であり、職業等の種別では学生が4割を超えている。
 相談時点で組織の上位者に支払った金額は、相談者一人当たり平均124,000円、総計は36,746,000円である。



問題点

スカイビズ社の問題点

  1. (1)実際には、ボーナスを目的としたシステムであるのに、勧誘時にホームページを持つことの楽しさや利便性を説明している。(改正前の訪販法では取引金額によって、改正後においては金額にかかわりなく連鎖販売取引に該当するものと考えられる)
  2. (2)相談者は領収書、契約書、販売システムの説明書等の資料を全く渡されていない。したがって、上位の販売者の連絡先が分からないことが多い。
  3. (3)短期間に容易に利益が得られる等の問題のある説明が行われている。
  4. (4)消費者に不利な「同意書」と称する書面を提出させているケースもある。同意書には、「解約は72時間以内」と書かれているが、これは特定商取引法に定めるクーリング・オフを無視したもので違法と考えられる。
  5. (5)日本国内に支社をおいていないため、国内に消費者対応窓口がない。したがって、発生しているトラブルの解決について対応が望めない。


消費者へのアドバイス

  1. (1)マルチ商法で、簡単に利益が得られるはずはないことを知ること。
  2. (2)勧誘すれば加害者になることもある。
  3. (3)外国に本部がある組織の場合、トラブルの解決や被害の救済は困難である。
  4. (4)最寄りの消費生活センターもしくは国民生活センターに相談すること。



本件連絡先 相談部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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