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[2001年6月6日:公表]

エステティックサービスによる危害の現状と安全確保のための方策

実施の理由

 全国の消費生活センターには、エステティックサービス(以下、エステ)を受けたために身体に被害を受けたというトラブルが年間約500件寄せられている。

 本調査は、(1)PIO−NET情報の分析、(2)苦情事例の追跡調査結果、(3)消費者へのアンケート調査等を基に、エステによる危害の現状を明らかにし、エステの安全確保のための方策を検討し、行政、業界団体等関係機関に対して要望をし、消費者へのアドバイスを行うことを目的として実施した。



結果・問題点

  1. 1.苦情の動向
     1990年度以降のPIO−NETに収集されたエステによる危害情報は4,185件。エステによる危害件数は、年度による増減はあるものの、90年度の236件、92年度379件、96年度482件、99年度545件で趨勢として増加している。全相談に占める危害情報の割合が1.2%であるのに対し、エステ(全体)では危害情報が5.3%もあり、エステは危害発生の割合が高い。危害の発生割合が高いエステの種類は、脱毛エステ(7.8%)、フェイシャルエステ(7.1%)であった。
  2. 2.個別苦情事例(17例)の調査結果
     推定される危害の発生原因は、(1)医行為に相当する行為が無資格者によってなされている。医師法により、医師でなければ医業を行えないこととなっているが、医行為であっても、医師免許を有しない者により行われているケースが多い。(2)エステティシャンの技術不足や不注意による等の問題点があった。


要望・消費者へのアドバイス

行政への要望

  1. (1)厚生労働省 − 公的資格制度の導入を含め、適切なルールを設けることを検討してほしい。
     理美容並に、公的資格制度の導入や営業の届け出等最低限の規制を設けることを検討してほしい。
  2. (2)警察庁 − 違法なエステサービスを業として行う悪質なエステの取締りを推進してほしい。

事業者・業界団体への要望

  1. (1)業界の組織化、指導力のある業界団体の実現に向けて努力すること。
  2. (2)業界全体の技術の向上のため、教育体制の充実を図ること。
  3. (3)医行為は、エステにおいて無資格者が行った場合、医師法違反となるので厳に行わないこと。
  4. (4)消費者がエステを受けるか否かを決定するのに必要な情報を提供すること。

消費者へのアドバイス

  1. (1)エステが本当に自分に必要なサービスか考えよう。
  2. (2)友人・知人等多くの体験者から事情を聞いてサロンを決める。
  3. (3)初めから長時間、長期間の契約はしない。1回試して、効果等をみながら徐々に回数を増やしていく。
  4. (4)少しでも身体に異常を感じたら施術を中止し、早めに医師の診察を受ける。
  5. (5)本来医者が行うような施術で危害が生じたら、警察に被害届を出す。



本件連絡先 相談部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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