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[2001年4月16日:公表]

「ホームページ作成内職」のトラブルが急増−6月の法規制直前の駆込み勧誘攻勢に気を付けて−

実施の理由

 最近のインターネットブームに乗って、消費者に高収入をうたい文句にホームページ作成内職を勧誘し、実際には仕事を紹介しないというトラブルが急増している。相談の中には、高額な教材をクレジットを利用して購入させたり、簡単な試験に合格すれば仕事をすぐに紹介するなどと言われて申込んだが、試験が難しく合格せず、仕事を紹介してもらえないといったものが目立つ。

 高収入をセールストークに商品の購入を勧誘するなどといったいわゆる「内職商法」につては、平成13年6月1日から特定商取引に関する法律で新たに「業務提供誘引販売取引」として規制対象となる。

 施行前のこの時期は、業者が強引な駆込み販売を行うおそれがあるので、くれぐれも注意が必要である。

結果・現状

 「ホームページ作成内職」の相談は、平成10年度(1998年度)は前年度の5倍増、11年度(99年度)は同3倍増、12年度(2000年度)は同1.6倍増と急増している。

 契約をした人は、30歳代前半の主婦が多く、平均契約金額は約61万円、平均支払金額は約20万円であった。

今後の予定

 今年6月1日に特定商取引に関する法律で、いわゆる「内職商法」が新たに「業務提供誘引販売取引」として規制対象となる。また、消費者契約法の対象になるケースについては、同法による解決の方法もあるので、最寄りの消費生活センターもしくは国民生活センターに相談を。


本件連絡先
消費者情報部
相談部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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