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[2001年4月16日:公表]

第31回国民生活動向調査(平成12年度)(時系列テーマ)商品・サービスに対する不満・被害等(特定テーマ)情報通信技術(IT)化と消費者意識

実施の理由

 本調査は、大都市に居住する主婦を対象に、生活面での主婦の行動や意識を調べ、その現状と動向を把握することを目的とする。

 今回調査では、商品・サービスに対する不満・被害等の時系列テーマに加え、特定テーマとして、インターネットを中心としたIT化の中での主婦の意識等を調べた。



結果・現状

(時系列テーマ)

  • 商品・サービスに対する「不満・被害あり」は46.9%で前年より増加。
  • 不満・被害があったうち、苦情を申し出たのは47.7%で前年より増加。

(特定テーマ)

  • 買い物情報の集め方については4年前と比べて「メーカーや販売店」「カタログやパンフレット」が減少し、「インターネット」「新聞や雑誌の記事」が増加。
  • 商品などの不足していると思う情報は「修理・アフターサービスの内容」「使用や維持にかかる費用」「環境への負荷」「廃棄の方法」が上位4位。
  • 調査対象の主婦のうち57.6%が「インターネットに興味がある」一方、51.9%が「操作が難しい」というイメージ。
  • インターネットを利用している割合は29.1%。Eメールのやりとりが多い。
  • インターネットショッピングの利用経験があるのは4.1%、"利用意向あり"は29.1%。インターネットショッピングで最も重視する点は「信頼できる業者であること」。
  • 一般の人たちやNPOなどとのインターネットを通じて受発信したい情報は「病気や医療に関すること」「商品やサービスのよしあしなど消費生活に関すること」が多い。
  • くらしのIT化の将来像について、71.0%が「個人情報が侵害されやすくなる」。一方「世界がひろがる」と思う割合は55.2%。


報告書の入手方法

報告書では詳細な「調査結果」および「集計結果」を掲載。A4版、122ページ、定価 953円(消費税別)。

  • ※本報告書の有償配布は終了しました。



本件連絡先 総務企画部企画広報課

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