独立行政法人国民生活センター

検索メニュー

×閉じる

現在の位置:トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 平成13年度国民生活センター重点事項

ここから本文
[2001年4月6日:公表]

平成13年度国民生活センター重点事項

積極的な情報提供と消費者被害の迅速な処理・解決体制の整備

積極的な情報提供

(1)情報収集・調査分析・情報提供体制の強化

 消費者被害の未然防止・拡大防止のため速やか、かつ適切に情報収集・調査分析・情報提供を行う。そのため、PIO−NET、危害情報及び相談窓口等を通じて収集に努め、消費者情報の調査分析・提供体制の強化を図る。さらに、テスト情報、サービス情報の充実に努める。

(2)情報提供手段の充実・強化

 消費者によりわかりやすい情報を提供するために、出版物の編集内容、公表資料の内容を充実するとともに、インターネットホームページのオリジナル啓発情報等の充実を図り、電子媒体の特性を生かした情報提供を充実・強化する。さらに、インターネットを通じてPIO−NET統計データ等が検索できる新しい情報提供システム(消費生活情報プラザ)の構築を行う等、情報提供手段の充実を図る。

(3)PIO−NET機能の拡充・強化

 全国の消費生活センターにPIO−NET端末機が設置されることに伴い、ホストコンピューターのバージョンアップを図り、円滑な入力や検索を可能にするようPIO−NET機能の拡充を図る。さらに、入力や検索の簡素化を図る検討を行うこと等によりPIO−NET機能の強化を図る。

消費者被害の迅速な処理・解決体制の整備・充実

(1)消費者契約法の施行に伴う取り組み

 消費者契約法の施行に伴い「消費者契約法相談分析・支援室」を設置し、各地の消費生活センターとの連携をさらに強め、消費者契約(消費者が事業者と締結した契約)に係るトラブルの迅速な解決を図るとともに、消費者契約法に係る苦情相談を迅速にPIO−NETを通して体系的に収集し、相談処理において積極的な活用を図る。

(2)相談処理体制等の充実・強化等

 消費者相談が多種多様化する中で、各地の消費生活センターからの相談(経由相談)に迅速・効率的に対応するため、専用電話を設けるなど支援体制の充実を図るとともに、特に専門的知識を必要とするインターネット関連、金融商品関連の相談に対応する高度専門相談を強化し専門分野の整備・充実を図る。

 また、複雑化する相談に対応し、相談員の資質を向上させるとともに、各地の消費生活センターの相談窓口で相談業務を行う優秀な人材を発掘するため消費生活専門相談員資格試験制度の改革を行う。

(3)消費者苦情処理専門委員会の適時適切な活用・強化等

 製品関連事故及び消費者契約等に関する苦情のうち、極めて解決困難となっている事案について、公正・中立的な立場から助言等を行う消費者苦情処理専門委員会を適時、適切に活用し、同委員会を含めた裁判外紛争処理機関としての機能強化を進め、消費者被害の速やかな救済を図る。

 また、判例情報等の積極的な収集と迅速な提供の強化に努める。

商品テスト体制の充実

(1)原因究明・苦情処理テスト、比較テスト体制の整備等

 各地の消費生活センターの支援、消費者被害の救済に重点を置き、原因究明テスト・苦情処理テストの充実を図り、同種事故及び苦情の多発・再発が予想される場合は、自主調査テストを実施し、当該商品群の問題点を明らかにし拡大被害防止に努める。

 また、技術革新の進展等に伴う商品の多様化、成熟化等が進む中で、環境への影響や高齢者等に関わる問題等、消費者ニーズや社会環境の変化等を考慮しながら適切な商品情報を提供するために、商品テスト体系の内容を見直すとともに関係者・関係機関との連携を図り、迅速な政策提言ができるよう商品テスト体制の充実・強化を図る。

(2)テストの質的強化

 原因究明分析・評価委員会、テスト技術研究委員会等の外部有識者の意見を充分活用し、テストの手法、データ分析、評価等、テストの質的強化及び新たなタイプのテストへの対応を図るとともに、テスト技術職員の技術向上等に努め、テストの信頼性を高める。

消費者自立支援のための消費者教育と調査研究・提言機能の充実、ネットワークの強化

消費者自立支援のための消費者教育の充実

(1)時代に即応した講座の充実と見直し

 社会変化に即応した研修講座を行うため、消費者契約法を活用した相談処理技法等の向上を目的とした講座を開催するとともに、相談員養成講座をはじめとするカリキュラムの見直しを実施し研修内容の高度化を図る。さらに、新たにインターネットに関する相談処理及び消費者啓発のための新講座や既存講座に併設してパソコン等の初級者向け講座を実施する。また、講師養成講座、消費者リーダー研修、全国消費者フォーラムの充実を図る。

(2)消費者学習テキストの作成と消費者学習支援システムの構築

 消費者の自主的学習を支援するために、消費生活に関する体系化された知識や技術を取りまとめ消費者学習テキストを作成するとともに、インターネットや通信衛星、テレビ会議システムを使い、各地の消費生活センターを介した全国的な消費者学習支援システムの構築の検討を行う。

調査研究・提言機能の充実

 高度情報化、少子高齢化、規制緩和の進展等に伴い、消費者相談は増加、複雑化、広域化し、個別処理では解決困難なものが多くなっている。このため、国民の関心が高く総合的に対応することが期待されるテーマについて、PIO−NET情報等の消費生活相談情報を活用しつつ制度面や構造面に踏み込んで特別に調査・分析を行い、それをもとに具体的提言を行う。また、少子高齢化や環境問題等に対応した新たな生活問題に係る実践的調査研究を機動的に実施する。

 これらを通じて、政策提言機能の充実を図るとともに、業界団体の自主ルールの策定等に資する具体的提言を行う。

ネットワークの強化

(1)全国の消費生活センター、協力病院等とのネットワークの強化

 全国の消費生活センターにPIO−NET端末機が設置されることに伴い、PIO−NET網の拡大整備を図り、より一層消費生活センターとの連携強化を行うとともに協力病院及び監察医務院等との情報交換をより密接に行い、詳細な情報を積極的に収集するなど情報の質の向上に一層努める。

(2)民間団体、専門家、海外機関とのネットワークの強化

 消費生活、環境、少子高齢化等国民生活を巡る諸問題に取り組んでいる民間団体や専門家との交流の場を充実させるとともに、団体等が行うネットワーキング活動等の支援・連携強化を図る。  また、生活問題に関わる海外機関との人的連携を含めた国際業務の推進に努める。この一環として、5月に「第2回日韓消費者フォーラム」を東京で開催する。

特殊法人改革への対応等と「国民生活センター中長期ビジョン」の実現

 平成12年12月に決定された行政改革大綱に基づいて実施される特殊法人等の事業及び組織形態の見直し等に対応するとともに、平成12年10月に策定した「中長期ビジョン」を実現するため、国民生活センターの業務を包括的に見直し、アクション・プログラムを作成する。  また、国の行政機関等の移転の方針を踏まえ本部機能の移転について検討を深める。