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[2001年4月6日:公表]

平成13年度国民生活センター業務運営の基本方針

 国民生活センターは昨年10月に創立30周年を迎えた。この30年間に消費者を取り巻く経済社会環境は大きく変化している。規制緩和の進展、高度情報化、少子高齢化、グローバル化、環境制約など時代の変化に対応した21世紀における消費者政策の積極的展開が求められている。また、本年1月には、国民生活センターは中央省庁の再編に伴い内閣府所管の法人となった。さらに、4月には、消費者契約に関する新しい民事ルールである消費者契約法が施行される。

 こうした中、国民生活センターは平成13年度において、次の事項に重点を置いて業務を運営する。

 第一に、積極的な情報提供と消費者被害の迅速な処理・解決体制の整備である。

 このため、PIO−NET機能の拡充・強化を図るとともに、インターネットを通じた新しい情報提供システムの構築を行う等情報提供手段の充実を図る。また、消費者契約法の施行に伴い、その実効性を確保するため「消費者契約法相談分析・支援室」を設置する。また、高度専門相談等に対応するため相談処理体制の充実・強化等を図る。さらに、商品テストにおいても原因究明・苦情処理テスト等の充実・強化等を図る。

 第二に、消費者自立支援のための消費者教育と調査研究・提言機能の充実、ネットワークの強化である。

 このため、インターネットを活用した講座等時代に即応した講座の充実と見直しを行うとともに、消費者学習テキストの作成等を行い消費者自立支援のための消費者教育の充実に努める。また、高度情報化、少子高齢化、規制緩和の進展等に伴う新たな生活問題に係る実践的調査研究を機動的に実施し、これらを通じて具体的提言を行う。さらに、ネットワークの強化については、全国の消費生活センター等との連携を一層密にするとともに、民間団体、専門家、海外機関とのネットワーク強化に努める。

 第三に、特殊法人改革への対応等と「国民生活センター中長期ビジョン」の実現である。

 このため、行政改革大綱に基づいて実施される事業及び組織形態の見直し等に対応するとともに、業務を包括的に見直しアクション・プログラムを作成する。


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