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[2000年12月6日:公表]

消費生活相談にみる2000年の10大項目

実施の理由

 「全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET)」で収集している消費生活相談等のうち、平成12年(2000年1月〜10月)に相談件数が多かったものや相談件数が急増したもの、相談現場等で注目を集めたもの10項目について取りまとめ、1年間を振り返るとともに、消費者啓発の一助とする。

 なお、この「消費生活相談にみる10大項目」は、平成4年以降毎年取りまとめており、今回で9回目である。

結果・現状

 2000年の10大項目は、次の通りである。

  1. 消費者契約法が成立−取引が8割以上、商品・役務の比率が逆転
  2. 介護保険制度がスタート−措置から契約へ
  3. 生命保険・損害保険会社の破綻が相次ぐ
  4. インターネット関連の相談が急増
  5. 訪販法から特定商取引法へ−内職・モニター商法、マルチ商法に規制
  6. 電話勧誘販売による資格講座の相談再び増加
  7. 「エステdeミロード」破産による苦情やピーリング等のエステティックサービス関連のトラブルが増加
  8. 食中毒、食品異物混入が続発
  9. 大企業の欠陥隠しが発覚
  10. 新築住宅の瑕疵保証(基本構造部分10年)制度がスタート

今後の予定

 インターネットホームページに全文掲載するほか、国民生活センター等の以下の媒体にて放映、概要掲載。

  • NHKラジオ「ラジオほっとタイム〜くらしの情報〜<賢い消費者>」(12月18日)
  • テレビ番組「ご存じですか 消費者ミニ情報」(12月20日)
  • 月刊「国民生活」平成13年1月号(12月25日発行)
  • 「たしかな目」平成13年2月号(1月7日発行)の「情報スクランブル」欄

本件連絡先 企画広報課

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