介護契約にかかわる相談の実態

実施の理由

　2000年4月、介護保険制度がスタートし、介護サービスの利用方法は、措置から契約に転換した。

　介護サービスも消費者契約法の適用対象であり、消費者と事業者間で発生している問題を消費者契約の視点から把握することは、消費者被害を未然に防ぐうえで重要である。

　そこで、「全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO－NET）」に入力されている「介護契約にかかわる相談」内容を整理し、消費者と事業者双方に提供することは消費者被害の予防のみならず被害救済につながる、と判断し相談の実態を公表することとした。

報告書：84頁　定価　800円（消費税込み）
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本件連絡先　研修生活研究部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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