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[2000年10月5日:公表]

消費生活関連サービス比較情報「銀行等の個人向け新サービスについて」−インターネットバンキング、テレフォンバンキング、他機関・コンビニエンスストアとのATM利用提携、ポイント制度・会員制度等−

実施の理由

 金融ビッグバン以降、銀行等の個人向けサービスが変ってきた。それぞれ工夫を凝らした新サービスが登場してきたが、一般の消費者にとってはまだなじみが薄いものもあり、特にIT化の進展に伴う新サービスについては、トラブルも少なくない。

 そこで今回は、IT化の進展、一般家庭へのパソコンの普及などに伴い利用意向の高くなってきたインターネットバンキングやテレフォンバンキング、業界再編の動きとともに進んできた銀行同士、あるいは他機関、コンビニエンスストアなどとのATM利用提携、取引状況に応じて金利や各種手数料の優遇などの特典が受けられるポイント制度や会員制度、外為法改正により自由化された外貨取扱いや、投資信託等の取扱い状況等について、都銀、地銀、外銀、郵貯計17機関からのアンケート結果を中心にまとめた。

結果・現状

インターネットバンキング

今最も注目されているサービスであり、7月には調査全機関でサービスが開始されていたが、内容に関しては、残高・入出金照会程度のところから、振込・振替のみならず、投資信託、外貨預金取引、ショッピング決済まで24時間可能なところまであった。

テレフォンバンキング

インターネットバンキングより開始時期が早く、取扱項目も多かった。大半のところがフリーダイヤルで利用できる。利用時間は24時間対応のところもあったが、有人対応の場合は利用時間が限られる場合が多かった。携帯電話の普及に伴い、モバイルバンキングも全機関で利用可能だったが、サービス内容はまだ限られており、残高照会や、振込・振替程度のところが多かった。

ATM利用提携

再編予定の銀行同士は自行同様に利用できる場合もあった。コンビニエンスストアとの提携も進んでおり、アットバンク、E−netなど広域的なネットのほか、各機関独自の提携も見られた。

振込手数料

振込方法では全般的に窓口が最も高く、次がATM(現金)。ATM(キャッシュカード)、インターネットバンキング、テレフォンバンキング(無人対応)は同様に割安だった。

取引状況に応じて特典を受けられるサービス

大きく分けると、ポイント制度、会員制度、各銀行独自サービスがあり、金利優遇、各種手数料優遇など銀行ごとにさまざまな特典がそろっていた。

投資信託等や外貨の取扱い

全機関で実施していた。

問題点

 IT化の進展に伴うサービスは、特に利用者にもなじみが薄く、セキュリティー面での問題もあるので、利用の際はシステムや操作方法をしっかり理解したうえで、個人情報の流出、取引データの保管には特に気をつける必要がある。また、新しくキャッシュカードを作ると、デビットカード機能も自動的に付加されるところが大半だったが、本人の希望で取り消すことは可能だったので当面利用する予定のない場合は、セキュリティー面を考えて取り消すのもひとつの方法だ。

報告書の入手方法

判型・頁: A4判、90頁 定価: 800円+税

  • ※本報告書の有償配布は終了しました。

本件連絡先 総務企画部企画広報課
電話 03-3443-6284

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