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[2000年9月25日:公表]

電話勧誘販売による資格講座の相談再び増加!

実施の理由

 ここ数年、電話勧誘販売に関する相談は増加しており、1999年度の傾向をみると「訪問販売」「マルチ・マルチまがい取引」「ネガティブ・オプション」などの無店舗販売のうちでは、最も増加率が高い。電話勧誘販売に関する相談を商品・役務別にみると、「資格講座」は第1位である。

 その電話勧誘販売による「資格講座」の相談の傾向は、96年度、97年度と一時減少した。しかし、98年度に増加に転じ、99年度もその傾向は続いている。件数の伸びは著しい。また、新たなるセールストークを使ったものなどもある。

 そこで、電話勧誘販売による「資格講座」について、分析することとした。



結果・現状

 電話勧誘販売による資格講座の99年度における相談件数は24,210件である。これは全相談の5.2%を占めている。95年度をピークに一時減少傾向であったが、98年度以降、再度増加傾向に転じている。増加傾向に転じてからの相談件数をそれぞれ前年度と比べると98年度は3,258件、99年度は7,893件の増加となっている。この2年間で1万件強の増加、約1.9倍の件数を数えるに至っている。なかでも「二次被害」が近年では急増している。

 近年、電話勧誘販売による「資格講座」の相談が増加している背景には、「訪販法」が96年に改正され、電話勧誘販売が規制されてから数年が経ち「訪販法」の規制の網をかいくぐるような新たな手口による勧誘を行っていることがあると思われる。また、消費者を取り巻く社会経済的環境が「不況」「リストラ」などにより厳しくなっていることも、消費者が被害に遭いやすい状況を作り出す要因の一つということができる。



その他

 トラブルにあったら、早めに最寄りの消費生活センターもしくは国民生活センターへ相談すること。




本件連絡先 消費者情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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