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[2000年6月6日:公表]

データ・バンク 「『電子マネー・電子決済』『デビットカード』−消費者にとっての新しい支払システム−」

実施の理由

 情報通信技術の発達、市場のグローバル化などを背景に、「電子商取引」は、拡大の一途をたどっている。

 電子商取引の発展に関しては、代金の「決済」のあり方が重要な要素であり、「電子マネー」やインターネット上での決済など消費者にとっての「新しい支払システム」が注目されている。特に「デビットカード」については、本年3月6日から規模が全国的に大幅に拡大し、キャッシュカードを持っていた多くの人が利用できるようになった。しかしながら、「新しい支払システム」は、まだ、発展の端緒についたところであり課題も多い。
 「新しい支払システム」に関する消費者向けの基本的な資料はほとんどない。そこで、カード型のものを中心に基本的な整理を行い初歩的な資料としてまとめた。

結果・現状

電子マネー

電子マネーは、欧州やアメリカ等の一部では、すでに実用化されているところ もあるが、わが国においては、例えば、ICカード型電子マネーでは、一部の地 域で限定的な実験が行なわれてきている。

電子決済

インターネットショッピングのネット上での決済方法では、クレジットカー ドによるものが比較的多い。クレジットカードによる決済には、カード番号等 の情報を直接送信するものとあらかじめ登録しておくなどがある。情報を盗聴 されないためのセキュリティとしては、SET(Secure Electronic Transaction) などが及してきている。利用の際は、セキュリティレベルの確認を行うこと。

デビットカード

金融機関が発行していたキャッシュカードの多くが、自動的にデビットカード の機能を持った。店頭で暗証番号を入力するだけで、口座から引き落とされると いうもの。利用する場合は、小口専用口座をつくるとよい。また、利用しない場 合は、機能の除く手続もできる。

課題等

 現状では、「新しい支払システム」そのものに係る消費者苦情はほとんどみられないが、今後発生することも考えられる。

 制度の導入の際には、セキュリティを中心とした環境整備が必要である。法令等の制度の早急な整備も期待される。

 消費者は、仕組等を十分に理解し、暗証番号等の管理を十分に行う、不必要な機能は持たないなどの注意が必要である。

報告書の入手方法

 報告書では詳細な「調査結果」を掲載。A4版、44ページ、定価 500円(消費税別)。

  • ※本報告書の有償配布は終了しました。

本件連絡先 総務企画部企画広報課
電話 03-3443-6284

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