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[2000年4月25日:公表]

メールマガジン「生活ニューネットマガジン」の配信について

 国民生活センターでは、平成12年4月25日より、電子メールを利用したメールマガジン「生活ニューネットマガジン」を発行して、行政機関等がインターネットで発信する生活に関連する情報の所在情報を、一般に広く知らせるサービスの提供を開始いたします。

※メールマガジンとは、電子メールアドレス宛に届けられる"新聞"や"雑誌"のことで、電子メールアドレスを持ち、電子メールソフトを使えれば、だれでも "購読"することができます。ホームページが自分からアクセスしに行かないことには情報を入手することができないのに対し、メールマガジンは目的の情報を自動的に受け取ることができ、パソコンに保存されていく、というメリットがあります。


「生活ニューネットマガジン」の概要

名称

生活ニューネットマガジン

目的

当センターおよび行政機関等がインターネットで提供する生活に関連する情報の所在情報を定期的にまとめ、電子メールで届けることにより、消費者の主体的な行動を支援する。

利用者対象

だれでも申し込むことができる。無料。

取り扱う情報の条件

  • インターネットで、原則、全文が公開されている。
  • 出典は公的機関のものに限る(社団、財団を含む)。

発行回数

毎月2回(10日と25日を予定)。情報にはタイトルとURL(リンク先)を記載する。

具体的な内容

  • 国民生活センターホームページで新たに追加した情報。
  • 地方公共団体ホームページに新たに追加された生活に関連する情報。
    商品テスト結果、各種調査結果、相談事例、各種講座・イベントの案内等。
  • 国等が発表した生活に関連する情報。
  • その他
    話題性のある情報、当センターホームページの利用法の紹介等を不定期に取り上げる。


申し込み方法

 国民生活センターホームページにてメールアドレスを登録すれば、最新号からお届けします。
 アドレス http://www.kokusen.go.jp/ から「メールマガジン」メニューを選択します。 画面の指示に従って登録してください。



参考

メールマガジン発行の背景について

インターネット上に、公的機関のホームページが急増

 現在、中央省庁はすべてホームページを開設しており、そのほとんどが記者発表資料や白書及び年次報告書等を公開しています。  一方、地方公共団体も急速に公式ホームページを開設しており、開設率は平成11年末には70%を超えると予測されています。(平成11年版 通信白書より)

生活に関連する情報の状況

中央省庁等

中央省庁等がホームページで公開する記者発表資料には、多数の生活に関連する情報が含まれ、「遺伝子組換え食品」(厚生省、農林水産省)「内分泌かく乱物質(環境ホルモン)」(農林水産省、環境庁)「自動車の安全情報」(運輸省)など、テーマ別に情報を集めたコーナーを用意するなどの工夫も行われております。しかし、公開される情報量は膨大である上、毎日のように新しい情報が発表される中、それぞれのホームページに検索機能が用意されているとはいえ、短時間で必要な情報を収集するのは困難な状況です。

地方公共団体

地方公共団体においても生活に関連する情報の提供が行われており、国民生活センターが毎年、業務参考資料として各地消費生活センター等を対象に実施しているアンケート調査結果によると、生活に関連する情報を提供している地方公共団体数は平成11年3月の77ヵ所から、平成12年3月には143ヵ所と倍増しております。
提供する情報の内容別では、「消費生活講座・催し物等の案内」(60.8%)が最も多く、次いで「利用案内」(55.4%)、「相談事例」(51.5%)、「生活知識」(34.6%)、「相談統計」(30.0%)の順となっております。
情報更新の頻度は「不定期」(46.5%)がもっとも多いですが、一方、1ヶ月に1回以上の更新を行っている地方自治体も39.3%あり、提供する情報内容(コンテンツ)の質は「固定的な内容が中心」の場合と「最新情報も取り入れる」場合に二極化しています。

消費生活センター等での取り組み例

「最新情報も取り入れる」場合

開設方法は、当該地方公共団体等のホームページに専用のメニューを持っているか、あるいは、独自のアドレスを持って運営する方法を取っています。

さらに詳細なレベルのメニューは、情報の種類別に用意しているところもあれば、毎月発行する広報誌を中心に構成しその全文を掲載しているところもあります。
提供する情報の種類は豊富で、「消費生活講座・催し物等の案内」「相談事例」は毎月、新しい情報が加わっています。商品テスト結果や苦情処理テスト結果、相談受付情報の分析(毎月)、小学生・中学生・高校生向けメニューを用意など、情報の種類、表示方法、レイアウト等に、インターネットの特徴も利用した工夫が行われ、充実しているホームページが多数あります。

「固定的な内容が中心」の場合

開設方法は、当該地方公共団体等が開設するホームページに他の行政情報と一緒に提供しており、必要な情報を容易に入手することが難しい状況です(なかには専用のメニューをもっている場合もあります)。
提供する情報は「利用案内」が中心で、このほかに代表的な悪質商法の手口、クーリング・オフの方法等、情報の更新があまり必要でない内容が中心です。
「消費生活講座・催し物等の案内」については、当該地方公共団体が開催する催し物・講座・募集も紹介するメニューで、他の情報と一緒に案内する場合が多いです。

 インターネット利用者は増加しており、しかも「生活に関連する情報」へのニーズは高いので、今後、「最新情報も取り入れる」メニュー構成の地方公共団体が増えると予測されます。

他の方法を利用した公的所在情報へのアプローチ(検索エンジン等)

 インターネットで必要な情報を探し出す方法としては、検索エンジン(Yahoo! JAPAN、goo、Infoseek Japan等)を利用する方法が一般的ですが、公的機関の「生活に関連する情報」においてはその一部しか検索エンジンでは探し出すことができません。

 また、インターネット上には「都道府県ホームページ更新情報」「行政・政治・団体ホームページ更新情報」などのメールマガジンが配信されていますが、公的機関が発信する「生活情報」を専門に扱ったものはありません。




本件連絡先 普及交流部
電話 03-3443-6226


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