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[2000年3月23日:公表]

特別調査「金融商品に係る消費者トラブル問題」調査結果

実施の理由

 元本割れのリスクの伴う金融商品に対して、消費者からの苦情が多数寄せられていることに鑑み、苦情の実態を調査、分析すると共にその結果をとおして消費者被害の未然防止のための改善事項をとりまとめ、関係行政機関、業界団体に要望する。また、消費者に対して金融商品を契約する時の心構えをアドバイスする。



結果・現状

 苦情の多くは、外国投資信託など為替リスクのある金融商品に係るもの。相談者には女性、家事従事者、50代、60代が多い。リスク説明がないなど商品説明に関する苦情が多く、適合性に疑問がある事例もある。訪問販売や電話勧誘販売など店舗以外での契約が約3割ある。苦情には1000万円以上の多額の取り引きが1割強見られる。(以上、PIO-NET)

 相談者は投資目的に反するなど適合性に疑問がある取引によって多額の損を抱えている。相談者の申し出内容と事業者の主張は著しく乖離。事業者に、リスク説明が不明確、消費者の解約申し出を拒む、トラブル解決のための「証券業協会のあっせん制度」の利用を拒み、裁判を主張などの対応が見られた。資産や投資目的を記載する顧客カードの記入は外務員が行っていて、相談者は顧客カードの存在さえ知らない。証券会社の扱っている金融商品のうち、ハイリスク商品が何かは曖昧、相談窓口業務は他の業務と兼務。(以上、苦情の個別事例10例の調査)



問題点

 (1)商品の仕組みを理解できなかった、投資目的が尊重されないなど、適合性に疑問がある取引がある。(2)商品説明やリスク説明は不十分で問題がある。(3)訪問販売など不招請勧誘に対する消費者保護策がない。(4)解約拒否のクレームが多数発生。解約ルールが不明確。(5)どのような書面が交付されるのか分かり難く、また、書面の内容が難解。(6)トラブルについて、消費者相談窓口等での話し合いによる解決が狭められている。(7)無断契約や再勧誘に対するクレームもある、等の多数の問題点が見られた。



改善要望等

 センターは行政機関に5項目の改善策を要望。(1)適合性について、「安全性重視といった顧客の運用方針の尊重」などを含め幅広く対象とすること。(2)重要事項について、書面表示及び口頭での説明義務を明確にする。(3)訪問販売、電話勧誘販売などの不招請勧誘について、適切な消費者保護策を定める。(4)消費者相談機関での金融商品を巡る消費者トラブルの円滑な解決の促進。(5)「証券業協会のあっせん制度」の利用について証券業協会会員の指導、を要望した。

 証券業協会等の業界団体に対して、改善要望並びに情報提供。



その他

 金融商品を取引する消費者は、(1)「金融商品の取引に関しては事業者との話合いには記録をとる」、(2)「リスク・リターンの発生の仕組みが分からない金融商品には手を出さないこと」が重要。




本件連絡先 相談部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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