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[2000年2月7日:公表]

公庫のガイドライン等に違反していた民間賃貸マンション

実施の理由

 貸家等賃貸住宅に関するトラブルについては、各地の消費生活センターや国民生活センターに多数の相談が寄せられている。

 今回はこれらの中から住宅金融公庫の融資を受けた賃貸住宅に係る問題について取り上げ、公庫融資の賃貸住宅特有の賃貸条件(賃借人にとって有利なもの)が必ずしも遵守されていない点を指摘し、情報提供を行なうこととした。



内容

 住宅金融公庫から融資を受けた賃貸住宅については、公庫法等の関連法規を遵守した賃貸条件によるものとされ、敷金や礼金、更新料等の請求について禁止や一定の制限が設けられている。当センターに寄せられた相談を調査した結果、必ずしもこれらのことが守られておらず、敷引きや更新料等の請求を受けていたこと、また、この他にも公庫所定の条件が遵守されていないと思われる相談が寄せられていることが明らかになった。

 このような公庫融資の賃貸住宅特有の賃貸条件(賃借人にとって有利なもの)について一般消費者に十分に情報が行き渡っていないと考えられる。



問題点

  1. 公庫融資を受けた賃貸人及びその人から一括で借り上げをし転貸する者は、ガイドラインを遵守する必要があるにも拘らず、必ずしも遵守していない。
  2. 賃貸人は、(建物竣工後最初の)賃借人の募集に際して「賃貸する住宅が公庫の貸付金に係る住宅である」こと等を表示する義務があり、また、竣工後は建物のエントランス付近に建物の名称等とともに公庫融資住宅である旨を表示することになっている。しかし、入居者等賃借人への説明義務までは課されていない。 したがって、次々と入居者が変わる場合ではガイドラインの内容を説明されることがなくなる怖れがある。
  3. 公庫関連法規やガイドラインの内容が一般消費者に対し周知されておらず、より一層情報提供される必要がある。


その他

 住宅金融公庫に対し、賃貸住宅経営者等に対し、公庫関連法規を遵守した賃貸契約が行なわれるよう、また、一般消費者(賃貸人)に対して公庫融資の賃貸住宅は所定の条件(賃借人にとって有利なもの)がある旨、従来にも増して一層の情報提供を行なっていただくよう、要望を行なった。




本件連絡先 相談部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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