独立行政法人国民生活センター

検索メニュー

×閉じる

現在の位置:トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 消費生活相談にみる'99年の10大項目

ここから本文
[1999年12月8日:公表]

消費生活相談にみる'99年の10大項目

 「全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET)」で収集している消費生活相談等のうち、平成11年('99年)に相談件数が多かったものや相談件数が急増したもの、相談現場で注目を集めたもの10項目について取りまとめ、1年間を振り返るとともに、消費者啓発の一助とする。なお、この「消費生活相談にみる10大項目」は、平成4年以降毎年取りまとめており、今回で8回目である。

内容

'99年の10大項目は、次の通りである。

  1. 消費生活相談−8年連続増加、取引関連相談は8割を超える
  2. 役務の比率が上昇−商品・役務がほぼ同率に
  3. 転換契約など、生命保険関連相談の増加が顕著
  4. 「多重債務」「サラ金」に関する相談、依然増加
  5. 多様化するインターネット関連の相談
  6. パソコンの販売等をめぐる相談が急増
  7. 電話勧誘販売に関する相談が再び急増傾向
  8. マルチ、マルチまがい取引に関する相談、モニター商法との「複合型」も登場
  9. チャイルドシートの着用義務化へ、だが未解決の課題も!
  10. 環境ホルモンに関する相談、昨年に引き続き増加−ダイオキシン関連相談が2割アップ

今後の予定

インターネットホームページに全文掲載するほか、国民生活センターの以下の媒体にて放映、概要掲載。・テレビ番組「ご存じですか 消費者ミニ情報」(12月22日)・月刊「国民生活」平成12年1月号(12月25日発行)・「たしかな目」平成12年2月号(1月7日発行)の「情報スクランブル」欄


本件連絡先 総務企画部企画広報課

※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について