[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

現在の位置 : トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 介護サービスと消費者契約

[1999年5月21日:公表]

介護サービスと消費者契約

実施の理由

 介護保険法が施行される2000年4月以降は、事業者と消費者の契約に基づき介護サービスは提供されるようになる。このような状況の下で消費者の権利の実効性を確保するには、いかなるシステム整備が必要か。

 消費者被害の未然防止・救済にかかわる問題点を探ろうと、法律家や介護サービス事業関係者による「介護サービスと消費者契約検討委員会」を設置し、日独の介護サービス契約の現状と課題を検討した。併せて在宅介護サービス契約書等の調査検討と事業者を対象にアリング調査を実施した。



調査研究内容等

  • 在宅介護サービスと消費者取引に関する調査研究
  • ドイツにおける介護保険と消費者契約に関する調査研究
  • 介護サービスの質の確保に関する活動の実態


報告書の入手方法

※在庫がなくなりました。




本件連絡先 研修生活研究部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について


発表情報トップページへ

ページトップへ