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[1998年10月26日:公表]

再び増加 多重債務の相談

実施の理由

多重債務や自己破産が再び社会問題となっている。最高裁判所によれば、1989年に9,190件であった個人の自己破産申立件数は、年々増加し、97年には71,299件にも上り、今年も昨年を上回ることが確実視されている。一時減少のきざしをみせていた各地の消費生活センターに寄せられる多重債務関連の相談は、ここ数年著しく増加している。寄せられた相談を分析し、消費者に多重債務に陥らないよう注意を呼びかける。

結果・現状

1989年度以降に受け付け1998年9月9日までに入力された該当事例は、57,497件あり、92年度が一つ目のピークでその後減少していたが、95年度に再び増加に転じ、現在も増加を続け、その増加率も、相談全体をはるかに上回る大幅なものになっている。 91年度当時のデータと比べると、債務者の年齢は上がり、無職の者が増え、男性の割合が増加し、また、「多重債務に陥ったきっかけ」は「ぜいたく品・生活必需品以外の購入のため」が著しく減り、「生活費を借りたため」が最も増加し、不況の影響をうかがわせた。

今後の予定

当センターでは多重債務問題の重要性に鑑み、今後、特別調査体制をとり調査等を実施することにしている。


本件連絡先 消費者情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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