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[1998年9月11日:公表]

販売会場における暴力・脅迫商法−ほほを平手打ち、「殺す」「家に火をつける」−

消費者被害注意情報 No.13

実施の理由

 さまざまな口実で会場に消費者を集め、限られた数のモノを無料で配ったりタダ同然の価格で販売したりして会場全体を興奮状態にし、判断力の落ちた消費者に高額な商品を販売する商法がある(いわゆるSF商法。催眠商法とも呼ばれる)。このような商法の販売会場で、商品の購入契約を断ったところ、暴力をふるわれたり、「殺してやる」などと脅迫されたという苦情が増加している。

 こうした商法の被害は高齢者に多く、敬老の日を前に注意を呼びかけたい。

結果・現状

 1988年度以降に受け付け1998年8月末日までに入力された該当事例は、771件あり、1996年度以降急増している。消費者が購入を断わると、押し倒したり、ほほを平手打ちしたり等の暴力を加え、無理やり契約を強制する。また、「殺す」「家に火をつける」等の脅し文句を言い、「泥棒」「クソババァ」等の暴言を吐き、契約を強要するという苦情が多かった。

問題点

 消費者は、こうした商法の誘いにのらないことが大切だが、もし暴力をふるわれたら警察に被害届けを出すこと。また、クーリングオフによる解約も可能なので、早めに最寄りの消費生活センターに相談すること。


本件連絡先 消費者情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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