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[1998年2月10日:公表]

インターネットの消費者トラブル[1] インターネットを使った「ネズミ講」
−ネズミ講がネット上でも増加中

消費者被害速報 No.17

 ネズミ講とは、後順位の加入者が支出した金銭等を先順位の加入者が受け取るという配当組織で、「無限連鎖講の防止に関する法律」によって、開設、運営、勧誘の一切が禁止されている。そのネズミ講の勧誘がインターネット上で電子メールなどを使って行われており、相談も増加中である。従来の「友人・知人に誘われる」ネズミ講とは異なり、インターネットを使うネズミ講では、知らない人から誘われるため、広範囲にハイスピードで広がる危険性がある。


相談件数等

 96年度にはじめて相談が寄せられ、現在までに合計53件となっている(98年2月10日までの入力分)(この中には、97年12月3日に公表した「国際ネズミ講」と同じ組織のものが17件含まれている)。多くは違法性などを問う加入前の相談だが、「活動しているが違法か」「加入していたら警察から問い合わせを受けた」といった加入後の相談であることがわかっているもの(8件)もある。

年度別件数(98年2月10日までの入力分)

1994年度から1997年度の年度別相談件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。

1994年度の相談件数は0件、1995年度は0件、1996年度は2件、1997年度は51件である。

当事者の属性(不明を除く)

[性別]
男性 32件(71%)
女性 13件(29%)
[年齢]
平均 31.6歳 20歳代 16件(42%)
30歳代 14件(37%)
[職業等]
給与生活者 26件(72%)

発生地域

 全国的に発生



インターネットネズミ講の特徴

インターネットネズミ講の種類

 相談からみると、インターネットを使ったネズミ講には大きく分けて、

  1. 従来の口コミで伝わっていたものがインターネットに乗ったと思われるもの、
  2. インターネット専門に広まっているもの、がある。

1.従来型には、イタリアの会社を主催者とするもの(消費者被害速報 No.15参照)や、金銭の代わりにテレホンカードを使うもの、2.インターネット専門型には、送られてきた電子メールにある住所に金銭を送付しその住所を自分の住所に書き換えて次の人にメールを送るもの、などがある。

口コミのネズミ講とインターネットを使ったネズミ講の違い

口コミで広まるネズミ講は、自分の友人や知人などを勧誘するため、1件の勧誘に時間や手間・費用(電話代や飲食費)がかかり、勧誘人数が比較的少ない。それに比べ、インターネットの電子メールを使ったものは、勧誘にかかるコスト(通信そのもののコストに加え、時間・手間等を含む)が低く、勧誘人数が多い。相談件数の多かったある組織は、はじめに2000人を勧誘し、勧誘者から反響が少ない場合は数万人に電子メールを送るよう指示している。



相談事例

事例1

インターネット上で人とカネが集められている。入会金20万円を支払って2人入会させると35%の配当がつき、さらに1人誘うと35万円、次の段階では105万円の配当になるというシステム。自分は入会金20万円を支払ってしまったが、ネズミ講ではないか。(男性 24歳 給与生活者)

事例2

電子メールで加入者を募り、上位者に500円ずつを送金することにより4種類のレポートを購入し(レポート自体も電子メールで送られてくる)、自分の住所を書き加えたメールで勧誘していく商法は、ネズミ講にあたるだろうか。自分はすでに加入していてレポートの内容は活動していく人には価値のあるものだと思うが、違法かどうかを教えてほしい。(男性 34歳 無職)

事例3

インターネットの伝言板にネズミ講の勧誘がしばしば出ている。5人の名前が画面上に出ていて、「あなたをリストに加えて下さい」とある。一番下に自分の名前を加えると、最上位の名前が消える仕組みになっている。金銭は郵便で送る。ネズミ講は法律で禁止されているのではないか。(女性  25歳 給与生活者)

事例4

インターネット経由で、時々、ネズミ講のような電子メールが舞い込んでくる。ネズミ講は違法ではないのか。また、取り締まりの対象にはならないのか。ネット上のあちこちで同じ内容のメールや掲示が出ているので非常に目障りである。(男性 30歳 給与生活者)



消費者へのアドバイス

  1. (1) ネズミ講は、加入するだけで法に触れ、勧誘すると処罰の対象になる。少しでも類似性があったりその恐れがあると思われる場合は絶対に参加しないこと。中には、テレホンカードを使用したり、加入者に文章を送ることにより「レポートの販売であり商品が介在している」と言ったりするなど、ネズミ講と思われないためのさまざまな手口を用いているものがあるが、実質的にはネズミ講である。
  2. (2) 電子メールを使ったものは、勧誘者が出すメール数が口コミで広まるネズミ講と桁違いに多いため、メールアドレスを持つ多くの人の目に触れやすい。自分のメールアドレスの管理には気を付けること。
  3. (3) ネズミ講だけに限らず、インターネットを使った賭博やわいせつ画像など、違法性の高いものがネット上に存在している。そのようなものにアクセスするのは控えたほうがよい。



※国民生活センターでは、インターネットを使うことから始まる消費者トラブルの実態について、順次公表を予定している。この資料は、その第1弾である。

※この情報は、(全国消費生活ネットワーク・システム)に入力された相談のうち、非常に新手の商法・販売手口である事例や、最近相談が急増している事例について速報性を最優先に情報提供するものである。


本件連絡先 消費者情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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