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[1997年11月21日:公表]

消費者金融利用の支払停止抗弁をめぐるトラブル

調査実施の理由

 消費者金融業者利用の販売信用における支払い停止の抗弁を巡るトラブルが続発し、消費者が不利益を被っているため、消費者金融業者に対する抗弁関連トラブルが生じる背景、制度上の問題点、必要な改善策等を検討する。



結果・現状

 消費者に対し、商品や役務の購入代金の支払いに消費者金融業者の金銭消費貸借を紹介している販売業者に対する累積苦情件数は約1万件。特にこの1、2年は増加。このような販売業者と提携している消費者金融業者のほとんどは、提携している販売業者の商品、役務や契約等に問題があったり販売業者が倒産した場合でも、消費者金融業者に対する消費者の支払停止の抗弁権を認めていないためトラブルになっている。



問題点

  1. 苦情となっている販売業者との契約対象物は、半数が役務・権利だが、役務・権利は割賦販売法の対象外のため、抗弁権の接続ができない。
  2. 三者間契約の脱法行為(融資した商品代金を販売業者ではなく、消費者の口座に振り込む二者間契約にして、抗弁権の接続を免れようとする)が行われている。
  3. 割賦購入あっせん契約に該当する三者間契約や四者間契約であるにも拘わらず、消費者金融業者は割賦販売法に基づく書面を交付せず、抗弁権の接続を免れようとする脱法行為を行っている。


今後の予定

 関係行政機関(通産省、大蔵省)に下記の「1」を要望し、「2」について業者指導を要望する。当該の消費者金融業者には下記の「2」について改善を要望する。

  1. 消費者信用関連の法規(割賦販売法若しくは消費者信用関係の新法)に、前項の1及び2の問題を解決しうる消費者の抗弁権を保証しうる条項を入れること。
  2. 3については、「三者間契約」若しくは「四者間契約」を行っている消費者金融業者は、割賦販売法に基づく書面を交付すること。


その他(海外の状況)

 EUの消費者信用指令−「後払い、ローンその他類似の資金面での便益」を提供するすべての信用契約を対象。ただし、不動産取得目的等の信用契約は除外。売主・役務提供者と信用供与者との間に事前の提携がある場合等の消費者の抗弁を保障。

 アメリカでは、NCA(全米消費者法)で、売手が少しでも係わっているローンは消費者の抗弁を認めている。このほか、FTCルール(連邦取引委員会のルール)でも売手が関与している直接ローンを抗弁の対象としている。




本件連絡先 相談部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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