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[1997年6月23日:公表]

住宅ローンの借り換えをセールストークにするリフォーム工事のトラブル

消費者被害速報No.11

 低金利時代の今日、「住宅ローンの借り換えをすれば金利が下がるので、新たな経済的負担をしなくても、その浮いた分で工事ができる」というセールストークで契約を勧めるリフォーム工事に関するトラブルが急増している。


相談件数の推移<年度別件数>

年度899091929394959697
件数2574483111624012


契約当事者の属性(不明を除く)

【性別】
男性 265件 (59.7%)
女性 179件 (40.3%)
【年齢】
40歳代 170件 (39.4%)
30歳代 134件 (31.0%)
【職業】
給与生活者 264件 (59.1%)
主婦 123件 (28.1%)


契約内容

 壁工事 (132件)、増改築工事 (130件)、内装工事 (57件)
その他、屋根工事、塗装工事などがある。

 ほとんどが訪問販売による契約である。(426件、95.3%)



契約金額・支払金額

【平均契約金額】約459万5千円
【平均支払金額】約211万8千円



相談のパターン

  1. 業者の営業員の訪問を受け、「住宅ローンの借り換えをすれば、金利が下がるので利息支払い分が実質的に減額になり、その浮いた分でリフォームの工事代を支払うことができる」「月々のローン支払い額を今と同じ額だけ支払うつもりで低利の住宅ローンに借り換えれば、より多く借入れができる。その分で工事をすれば今と同じ経済的負担で工事ができるので得だ」などと、リフォーム工事の契約を勧められる。借り換えの手続きは業者の方ですると説明される。また、「工事の契約を条件に、住宅ローンの金利を安く借り換えてあげる」と勧誘される場合もある。
    この時点で、「このような話は信用できるか」など消費生活センターに相談する消費者もいる。
  2. 高金利で契約した住宅ローンを低金利のローンに借り換え、その差額で工事ができるなら得だと思い、工事の請負契約を結ぶ。あわせて、借り換え手続きが完了するまでのつなぎのためにとクレジット契約も勧められ、契約する。
  3. 契約はしたものの、ローン借り換えについては確定した話ではなく、口約束だけで、借り換え先も未定なので、本当に業者の説明どおり借り換えができるのか不安になる。
  4. 工事開始後も借り換え手続きの話が一向に進まない、あるいは工事終了後に借り換えができないことがわかるケースもある。この場合、従来の住宅ローンに加えて、今回のリフォーム工事のローン(クレジット契約)も支払うことになり、ローンの負担が増える。
  5. 「業者の説明と異なる。納得できない。どうしたらよいか」と消費生活センターに苦情を申し出る。


消費者へのアドバイス

  1. 「借り換えできる」という業者の説明をうのみにせず、融資先・融資条件や借り換え手続きのための手数料等の必要経費をはっきりさせ、本当に借り換えが可能か必ず確認してから、工事するかどうか検討すること。借り換えは自分でもできるので、現在住宅ローンを利用している金融機関に問い合わせてみるとよい。
  2. たとえ借り換えができても「相場よりもかなり高額な契約だった」という苦情もある。リフォーム工事をする場合、複数の業者から見積りをとり検討し、工事内容・工期・費用等を必ず書類で残しておくこと。書類・図面を出さない業者や契約を急ぐ業者とは、契約しない方が無難である。
  3. 「家屋、門、塀の修繕・改良」は訪問販売等に関する法律(訪販法)に規定されたサービスなので、訪問販売で契約した場合は無条件で解約できる。しかし、本件のようなケースでは訪販法の適用を受けるか否か、クーリング・オフが可能か否かなど判断が難しいので、トラブルに巻き込まれた場合は、早めに最寄りの消費生活センター等に相談すること。



※この情報は、PIO−NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)に入力された相談のうち、非常に新手の商法・販売手口ある事例や、最近相談件数が急増している事例について速報性を最優先に情報提供するものである。


本件連絡先 消費者情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。


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