独立行政法人国民生活センター

検索メニュー

×閉じる

現在の位置:トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 苦情倍増!「代理店内職」

ここから本文
[1996年8月6日:公表]

苦情倍増!「代理店内職」

消費者被害注意情報 No.7

内職・副業に関する苦情相談が急増している。なかでも、商品やサービスの販売を代理する内職・副業(以下「代理店内職」)に関する苦情の増加は著しく、1995年度は前年度に比べて倍増し、今年度も増加傾向が続いている。苦情内容は、セールストークを信じて相当額の代金を支払ったのに、結局収入が得られないというものである。

代理店内職に類別される苦情のなかには商品のマルチ販売に似たものがあるが、マルチ販売が商品を介在させたねずみ講的販売取引であるのに対し、代理店内職は「仕事をして収入を得る」契約であるという点で、マルチ販売とは大きく異なる。

内職・副業に関する苦情は、過去のデータをみると失業率と同様の動きを示す傾向にあり、就職事情の低迷が続くなか同種苦情の一層の増加が懸念される。そこで、代理店内職に関する苦情を分析し、消費者への注意を呼びかけることとした。

問題点

  1. (1)「自宅で」「独立可」「高収入」などと手軽に高収入が得られるような幻想を抱かせ、「仕事を紹介する」「サポートする」などと言って勧誘するが、契約後は何もしないケースが多い。
  2. (2)仕事を斡旋すると言って勧誘するが、実際には商品を売ったり、保証金等の名目で代金を支払わせるのが目的ではないかと思われる。
  3. (3)代理店内職に関しては、法規制はもちろん、業界団体がないため業界基準等もない。このように何らの規制もないことが、こうした商法が横行する一因となっていると考えられる。

消費者へのアドバイス

強引な勧誘をする業者、安易に利益を約束する業者、契約や支払いを急ぐ業者は要注意

客観的データも示さずに、安易に利益を約束し、強引に契約を迫ったり、代金の支払いを急がせるような業者は信用しないほうが無難である。

電話での勧誘、広告内容を鵜呑みにしないこと

消費者苦情は、無店舗販売の場合に多く発生している。代理店内職においても例外ではない。電話での勧誘や広告内容をそのまま信用するのは危険である。

安心して契約できることを確信するまで、代金は支払わないこと

代理店内職の契約金はかなりの高額である場合が多い。たとえ業者に非があっても、いったん支払った金を取り返すことは容易ではない。業者の実績や利益に関する客観的データを要求する、経験者から情報を集めるなどして、安心して契約できることを確信するまで代金を支払うのは危険でる。

契約する前に消費生活センターに相談を

全国の消費生活センターには、代理店内職に関する消費者苦情が数多く寄せられている。契約する前に、最寄りの消費生活センターに相談してアドバイスを受けるとよい。

クーリング・オフが可能なケースも

内職や副業の契約であっても、実質的には商品の販売契約であり、その商品が訪問販売等に関する法律の指定商品であれば、クーリング・オフは可能である。クーリング・オフできるか否かは、販売方法、商品の種類、契約後の経過期間等の条件によるので、早めに最寄りの消費生活センターに相談すること。


本件連絡先 情報管理部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。