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[2004年1月19日:公表]

弁護士をかたった「利用した覚えのない請求」にご注意

平成16年1月19日

 利用した覚えのないサイト利用料の請求に、実在する「関東弁護士連合会」と紛らわしい団体名(関東弁護士会 糸井政雄(伊藤和成))を名乗る者や、回収依頼を受けたとして法律事務所名とその事務所の「先生」という者の名前を記載した事例が寄せられています。

 上記の前者の事例は、2003年11月26日関東弁護士連合会が、「通知にあるような弁護士、弁護士会は存在しない」とし、不当、違法な行為であるとして公表し、警視庁へ通告しています。後者は、当センターが「先生」と名乗る者に電話したところ、本人と名乗る男性が出ましたが、登録番号などから弁護士資格を有した人物ではないと思われました。日本弁護士連合会のホームページでは弁護士の情報を検索できるようになっていますので同人を検索しましたが、「該当なし」という結果でした。

 なお、弁護士でない者が弁護士、または法律事務所の表示または記載をすることは、弁護士法第74条(非弁護士の虚偽標示等の禁止)に違反します。

 いずれのケースも、公的な機関などと似た名称を使うことで、消費者に安心感を抱かせるか、公的機関などと勘違いさせることを狙っていると思われます。幸い、これらの事例では、実際に業者にお金を払ったということはありませんでした。

 今後、国民生活センターや消費生活センターをかたった、あるいは似たような名称の団体などから勧誘や請求があった場合には、お近くの消費生活センターにお問い合わせください。また弁護士、法律事務所などをかたった請求や勧誘の場合は、日本弁護士連合会のホームページで弁護士の情報を検索したり、日本弁護士連合会に問い合わせるなどして、まず、実在する弁護士(法律事務所など)であるかどうか確認してください。


詳細情報

  • ご注意(関東弁護士連合会ホームページ)


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