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[2013年1月30日:公表]

さまざまな悪質商法(強引な電話勧誘)

 知らない事業者から突然電話で、「アンケートに答えてくれないか」「新しい商品の紹介です」「パンフレットが届いていないか、届いた人しか買えないので代わりに買ってくれないか」等、言葉巧みに契約を勧められます。断っても何回もかかってきたり、暴力的な言葉を吐かれたりして恐怖を感じるようなケースもあります。


トラブル事例

【事例1】健康食品

 「注文のあった健康食品を代金引換で送る」と電話があった。「注文した覚えはない」と伝えると「確かに注文している。代金は20,000円。支払わないと訴える」と脅された。経済的にゆとりがないので、そんなに高い健康食品を注文するはずがないのに、翌日業者が言ったとおり商品が届いてしまった。

【事例2】魚貝類

 昨日、別居の母が電話勧誘販売でカニを買わされた。水揚げしたばかりのカニで太い足があるとしつこく言われて断れなかったようだ。代引きで3日後に届く予定であるが断りたい。しかし、会社名も連絡先もわからない。どうしたらよいか。

【事例3】短歌・俳句の新聞掲載

 90歳代の母は施設に入所中である。突然母宛てに「俳句の趣味がおありですね。上手な俳句を作られますね。雑誌を発行しているので掲載しませんか」と電話があった。俳句サークルに投稿した句を調べたらしく、掲載料が85,000円と高額だった。不審だと思い断ったが「取りあえず書類を送る」と一方的に電話が切れた。後日、申込書や振込用紙等が届いた。電話で断っているのに強引すぎる。

【事例4】光回線のインターネット接続契約

 他県に独居する父が、通信料が無料になると電話で勧誘され光回線の契約をした。しかし、契約書をよく読むと、工事代金が30,000円もかかり月々分割で支払うようになっていることがわかった。父はニュースを読むこととメールをすることくらいしかインターネットを利用しないので、今までの回線契約で十分だった。父も解約を希望しているので、事業者と解約交渉をしたが、「工事には本人が立ち会っており、契約に問題はない」と言われた。解約することはできないか。

【事例5】引っ越しサービスとプロバイダー

 引っ越し価格比較サイトに登録したら、引越業者から電話連絡があった。プロバイダーと一緒に契約すれば安いと勧められ申し込んだが、よく考えると必要ないのでやめたい。

【事例6】外国通貨

 A社からアフガニスタン通貨に関するパンフレットが届いた数日後、B社から電話があり「A社の資料が届いたか?パンフレットをもらった人しか買えないので、自分たちの代わりにその通貨を買ってほしい。お礼を含めて高く買い取る」と言われた。パンフレットの内容もよくわからないため断り続けていたが、電話を切ってくれないので仕方なくA社に申し込み、130万円を振り込んだ。その後B社から「もっと買って」という電話が何度もあり「もうお金がない」と答えると「生命保険を解約しろ」「裁判にする」「お金を取り立てにいく」と脅された。もう関わりたくない。

【事例7】投資用マンション

 投資用マンションを扱う事業者から、購入を勧める電話が職場や自宅に頻繁にかかってくる。同じ担当者から1カ月の間に職場に2回、自宅に3回もかかってきた。関心がないので話を聞かないと断っているが、やめてくれない。どうしたらよいか。



解説

  • 消費者が承諾していないにもかかわらず一方的に商品が送りつけられた場合には、代金の支払い義務はなく、受け取る必要もありません。(事例1)
  • 魚介類などの生鮮食品でも、電話勧誘販売で契約をした場合には、特定商取引法に基づき「法律で定められた事項が書かれた書面(法定書面という)を受け取った日」から8日以内であればクーリング・オフができます。また、特定商取引法では電話勧誘販売で勧誘を拒否した人への継続勧誘や再勧誘は禁止されています。(事例2)
  • 勧誘を断っているにもかかわらず振込用紙が届いた場合には、契約は成立していないので支払う必要はありません。(事例3)
  • インターネット接続サービスなどの通信契約には電気通信事業法が適用され、いわゆるクーリング・オフの制度はありません。しかし、電気通信事業法26条には提供条件の説明規定があり、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」においても、消費者が理解できるよう説明することが求められています。(事例4)
  • 引っ越しとインターネット接続の契約を同時にさせる販売方法があります。引っ越し契約の標準約款では、解約料について、引っ越し前日の解約・延期は引越料金の10%以内、引っ越し当日の解約・延期は引越料金の20%以内となっています。(事例5)
  • 日本国内では換金が困難な外国通貨などの取引に関するトラブルも、後を絶ちません。こうしたトラブルでは商品や権利を販売する業者とは別の業者から勧誘を受ける「劇場型勧誘(買え買え詐欺)」の手口が使われます。実際に買い取り等が行われたケースはこれまで確認されていません。(事例6)
  • 平成23年10月1日に施行された改正宅地建物取引業法施行規則で、契約しない旨の意思表示をしている相手へ勧誘を継続することや、迷惑を覚えさせるような時間の電話または訪問による勧誘は禁止されました。(事例7)


被害にあわないために

  • 勧誘されても必要なければ「いりません」「興味はありません」「もう電話をかけないでください」といった言葉ではっきりと断りましょう。業者名や連絡先を確認しておくことも大切です。
  • 事業者のうまい話をそのまま信じてはいけません。いったん電話を切って家族や知人に相談し、自分でも調べてみるなどの時間的な余裕を持ちましょう。
  • 「高値で買い取る」などの言葉を信じて、こちらから事業者に電話をかけることは絶対にしないでください。


契約をやめたい時

電話による勧誘であっても、契約した商品やサービスによって適用される法律が異なります。おかしいと思ったら、すぐにお住まいの自治体の消費生活センターなどに相談しましょう。取引の種類によってはクーリング・オフできる場合があります。

クーリング・オフ期間が過ぎていたり、クーリング・オフができない契約でも、事業者のセールストークや勧誘方法に問題がある場合は、契約の無効や取り消しができる場合があります。

いずれにしても、あきらめずに、まずは相談してみることが肝心です。

関連法

特定商取引法2条3項、18条、19条、21条、24条、59条
電気通信事業法26条
宅建業法47条の2第3項
宅建業法施行規則16条の12



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