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[2010年11月30日:公表]

さまざまな悪質商法(原野商法の二次被害)

 1970年代から80年代にかけて、開発の見込みがほとんどない原野や山林を時価の何倍もの価格で売りつけるという原野商法が相次ぎました。それらの被害者に対して、「除草」「土地区画の測量、整地」さらには「売却物件として広告を出すため」などさまざまな理由で契約をさせるというのが原野商法の二次被害です。


トラブル事例

樹木の伐採、除草サービス

 知らない会社から、自分が遠方に所有している土地について電話があった。その土地は30年ほど前に値上がりを見込んで買ったものだが、見に行ったこともなく放置していた。来訪した業者の説明では、周りの区画はきれいに手入れがされ売却の話が進んでいるが、自分の区画だけ荒地のままなので近隣に迷惑がかかっていると言う。迷惑をかけてはいけないし、自分の区画も売却したいと思い、樹木の伐採と除草を依頼し30万円を支払った。書類を色々見せられたが、高齢で細かい字を読むのがつらかったし、担当者が親切なので、信用して任せてしまった。その後、手入れした後の写真が送られてきたが、写真を見るかぎり隣の区画は手入れ前の自分の区画と同じく荒地の状態だった。近隣区画で本当に売買の話があったのだろうか。代金も高額ではないか。

測量、整地

事例1

 20数年前に購入した山林を欲しがっている人がいると電話があった。「売るためには測量と整地が必要」と説明され、40万円の契約をして売却話を勧めてくれるように頼んだ。売買自体は別会社が行うと言われたがなかなか進まず、後日山林を欲しがっていた人の気が変わって購入を取りやめることになったと言われた。

事例2

 所有している山林の測量をしないかという勧誘ハガキが来た。隣の土地の所有者が測量するので一緒にすると得だという。なぜ、隣の区画の所有者が私だと分かったのか。信用できる話なのか。

土地の新たな購入

 以前、「いずれ道路が通る」といわれて2カ所の原野(飛び地)を買った。その後バブルがはじけて、今でも道路建設の予定はない。「飛び地では売りにくい。2カ所の土地をまとめて下取りするので、道路に近い土地を買い直して売却しないか」と電話があった。自分も高齢になり、いらない土地は処分したいと思っていたので、差額の400万円を払って契約した。子どもに相談したかったが、離れて暮らしているし、原野を所有していることを話したことがないので自分だけで判断をした。
 新たに買った土地は、本当に差額400万円も払う価値のある土地なのだろうか。

インターネット広告

 所有している土地の広告をインターネットに載せないかという電話があり、長年処分したいと思っていたのでいい機会だと思いすぐに説明に来てもらった。担当者から「売却予定価格1000万円」「半年以内にこの価格で売れる」と説明があり、広告代が80万円かかるが、売れたら十分に元が取れると思い、契約した。すぐに現地の写真撮影が行われ、数日後には業者のホームページに写真や売却予定価格などの情報が掲載された。ある程度費用が掛かっても必要経費なのでしかたがないと思ったが、よく考えると本当に売れるのか疑わしいし、広告代があまりに高額ではないか。



契約をやめたい時

クーリング・オフ

土地の測量、整地などの場合

 訪問販売や電話勧誘販売で契約をした場合は「法律で定められた事項が書かれた書面(法定書面という)を受け取った日」(契約した日ではありません)から8日以内であればクーリング・オフができます。クーリング・オフする旨を書面で通知するだけでよく、やめる理由は必要ありません。

土地の購入の場合

 「宅地建物取引業法」にクーリング・オフの規定があり、宅地建物取引業者が売主となって事務所等以外の場所において購入契約をした場合は、原則契約書を渡されてから8日以内であれば無条件で撤回または解除することができます。

まず相談しましょう

 クーリング・オフ期間が過ぎていても、業者のセールストークや勧誘方法によっては契約を取り消せる場合もあります。あきらめずにお住まいの自治体の消費生活センターなどに相談しましょう。

 契約する前でも、業者の説明に不審な点がある場合は、相談することをおすすめします。



被害にあわないために

 昭和の後半は土地神話が広まり、これを利用した原野商法が横行しました。その時に被害に遭った人の多くは高齢になり、相続で子どもに面倒をかけないためにも無駄な土地は早く処分したいと思っています。業者はそこにつけ込んで、売却ができるかのように話を持ちかけますが、所有している土地の多くは自宅から遠いため、所有者自身は現地の状況を把握しておらず、確かめに行くことも困難なため、業者からの情報をうのみにしてしまいがちです。

 過去に原野商法で買った土地は、固定資産税の課税対象にもならないような価値のものがほとんどです。そのような原野や山林に、測量や造成工事、広告などの費用をかけても、業者の言うように売れる見込みはほとんどないと考えられます。業者のセールストークをうのみにせず、現地の自治体に課税評価額を確認したり、実際の土地の売買状況などについて調べたりするなど、慎重に判断することが大切です。



参考法令

特定商取引法9条、宅地建物取引業法



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