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[2010年7月14日:公表]

さまざまな悪質商法(利殖商法)

 「値上がり確実」「必ずもうかる」など、利殖になることを強調して投資や出資を勧誘する商法です。「金融機関へ預けていても金利が低いので何とかしたい」「この先、年金だけで暮らせるのか心配だ」などの心理を巧みにつき、未公開株、社債、商品相場、外国の通貨、事業への投資話など、日頃なじみの薄い利殖話を勧められます。


トラブル事例

未公開株

劇場型

 以前、投資関係のダイレクトメールが届いたが、放置していた。突然、未公開株を買い取りたいというA社から電話があり「B社の未公開株を持っていないか。持っていたら譲ってほしい」と言われた。持っていないと断ったが、放置していたダイレクトメールを見たら、B社が有望会社として紹介されていた。A社に聞くと「有望会社の株を買っている。B社の株なら1株20万円で10株買いたい」と言うので、すぐにB社から10株買った。その後、C社という別の会社から「B社の株をもっと高く買い取る。まとまった株数が欲しい」と言われてB社から5株買い足した。その後A社C社とも連絡が取れなくなった。

代理購入型

 D社から「当社の未公開株を買わないか」というダイレクトメールが届いたが、気にとめていなかった。E社から電話があり「D社の株を持っていないか。D社の株は縁故株なので、ダイレクトメールが届いた人しか買えない。もし買ってくれたら購入価格のほかに50万円をお礼として払う」と言われた。信用してD社の株を38万円で買ったが、E社と連絡が取れなくなった。

被害回復型

 以前、未公開株を800万円分買ったことがある。最近、投資会社を名乗るF社から電話があり「これまでの被害を回復してあげる。そのためにはG社の未公開株を80万円で買ってほしい」と言われた。800万円を取り戻せるのなら、80万円の負担はしかたがないと思ってG社の株を買ったが、本当に取り戻せるのか心配だ。

社債

 発展途上国の難民支援をしているという会社から電話があり、自社の社債を勧められた。元本保証で利率が12%だと何度も説明があった。難民の支援ができるうえに元本保証で高金利なら良い話だと思い、5口で250万円の社債を買った。友人に話したところ「利率が高すぎておかしいのではないか」と言われた。しばらくして毎月の利払いがなくなり、会社とも連絡がとれない。

外国の通貨

 業者から電話で「今、円をイラク通貨のディナールに両替しておけば、必ずもうかる」「イラクからアメリカ軍が撤退すれば、ディナールの貨幣価値は20〜30倍にまで上がる」などと、ディナールの購入を勧められた。その後、「希望すれば、すぐにディナールを円に両替する」と言われたこともあり、約200万円を業者の指定する銀行口座にお金を振り込んだところ、ディナール札が送られてきた。その後、お金が必要になったので「円に両替してほしい」と業者に申し出たところ、「今はできない」と断られた。

商品相場

 電話で「金が値上がりしている。今が買うチャンス」と言われた。しくみはよく分からなかったがチャンスを逃したくないと思い、金のスポット取引の契約をして100万円を振り込んだ。その後、損が出たと言われ、さらに100万円払った。売買報告書が届いたが、意味が分からない。やめたいと伝えたら、追加証拠金として70万円を払うように言われた。

事業への投資話

 DMで資料が届いた後で事業者から電話があり、バイオ関係事業の投資の話をされた。「高配当」「元本保証」と言われ投資したが、配当があったのは最初だけで、投資を勧めた業者と連絡が取れなくなった。



どのような商品か

未公開株

 未公開株とは証券取引所などの株式市場に上場されていない株式のことです。未公開株の販売等を行うことができる業者は、未公開株の発行会社か、登録を受けた金融商品取引業者(証券会社)だけです。

 未公開株の多くは譲渡制限が設けられており、取締役会で承認されない限り、取得しても名義変更ができず株主として認められません。また、上場されない場合は、売買が非常に困難で、換金する方法はありません。

社債

 普通社債は償還期限が来れば元金が償還され、利息を受け取れます。転換社債は、一定の条件のもと、金銭で償還するのではなく社債発行会社の株式に転換する権利の付いた社債です。信用性の確認できない会社の社債は、ほぼ全損になる危険性があります。

商品相場

 商品相場に関する金融商品には、商品先物取引やロコ・ロンドン金取引などが挙げられます。

 商品先物取引とは、ある商品を将来の一定期日に売買することを約束して、その価格を現時点であらかじめ決める取引です。国内の場合は日本国内の取引所における上場商品、海外の場合は海外の取引所における上場商品の取引に対して契約当事者が売買の指示を出します。海外先物取引の契約については、熟慮期間として契約から14日間は、業者が顧客の注文を受けられないことになっています。

 ロンドン渡しの金の現物取引はロコ・ロンドン金取引と呼ばれています。訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合、特定商取引法により書面交付義務やクーリング・オフ制度があります。

 いずれもハイリスクな取引で、投資した資金以上の多額の損失が生じる恐れがあり、素人が手を出すのは危険な取引です。

事業への投資話

 消費生活センターに相談が寄せられる投資話は、何らかの法律に違反しているか、詐欺まがいのものがほとんどです。

 2008年には「フィリピンでのエビ養殖事業」で約3万5千人から約850億円をだまし取った事件で、2009年には「使っても減らないお金」と高配当をうたい、約4万人からで1285億円をだまし取った事件で、それぞれ社長ら関係者が組織犯罪処罰法(組織詐欺)違反で検挙されました。

 このほか、芸能人や大学教授を利用し全国紙の新聞紙面を使って大々的に広告した通信設備への投資話で約490億円の被害が出た事件など、全国規模に及ぶ大きな事件から小さな事件まで、今までにもさまざまな詐欺的な投資話によるトラブルが起きています。



契約をやめたい時

 おかしいと思ったら、すぐにお住まいの自治体の消費生活センターなどに相談しましょう。

 契約の種類によってはクーリング・オフができる場合があります。被害の拡大を食い止めるためにも、とにかく早く相談することが大切です。



被害にあわないために

  • 「必ずもうかる」「値上がり確実」などという、うまい話はありえません。トラブル事例にあるような勧誘を受けたら、きっぱりと断りましょう。

  • あいまいな返事をしていると、相手のペースに巻き込まれて断れなくなってしまいます。はっきりと断りの意思を伝え、手短に話を終わらせましょう。

  • しくみが理解できない金融商品は絶対に契約しないことです。「聞き慣れない用語ばかりでよく分からないけれどプロが言うことだから」「信頼できる人が言っていることだから大丈夫だろう」と信用するのは大変危険です。



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