[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

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[2009年1月6日:更新]
[2008年11月10日:公表]

消費生活センターとは?

質問その1 : 消費生活センターはどういうところですか?

質問

 消費生活センターはどういうところですか?

回答

 消費生活センターは、消費者保護を目的とした都道府県・市町村(特別区を含む)の行政機関です。

 名称等は自治体によって違いますが、規模や体制、地域の実状に合わせて、主に以下の仕事を行っています。場所は、役所の中や駅近くの施設など、比較的市民が立ち寄りやすいところにあります。

主な仕事
〔消費生活相談〕
衣・食・住など消費生活全般に関する商品・サービスへの苦情や相談について、問題解決のお手伝いをしています。

〔情報提供・啓発活動〕
消費者被害の未然防止のため、あるいは、暮らしに役立つための情報を、各種パンフレットや資料等を通じて提供しています。また、多くの消費生活センターは専用のホームページを持っています。
国民生活センターホームページ「地方公共団体の消費者情報

このほか、暮らしのなかで知っておきたい苦情相談の事例や身の回りの事柄などをテーマとした講座の開催、などの啓発活動も行っています。

〔その他〕
日常使っている生活用品や食品の品質・性能について、商品テストを行うセンターも一部にあります。


  • ※消費生活センターの最近の主な仕事については、国民生活センターのメールマガジン「生活ニューネットマガジン」でもお知らせしています。


質問その2 : 消費生活センターに相談すると、どのようなことをしてくれるのですか?

質問

 消費生活センターに相談すると、どのようなことをしてくれるのですか?

回答

 消費生活センターでは、専門の相談員が公正な立場で苦情や相談を主に電話で受けています。

 たとえば、「突然やってきた業者と高額な浄水器の契約をしたがやめたい」「注文していない商品が送られてきた」「クリーニングに出した服を紛失された」など、事業者と商品やサービスにかかわるトラブルが生じた場合は、問題解決に向けての情報の提供や助言を行います。自主交渉では解決が困難な時などには、消費生活センターが業者とのあっせんを行います。

 このほか、「畳の手入れについて教えて欲しい」「引っ越し業者を選ぶコツは」などの、暮らしの疑問についてもアドバイスを行っています。

 「おかしい」「困ったな」と思ったら、1人で悩まずにお気軽にお住まいの自治体の消費生活センターにすぐご相談ください。



質問その3 : 相談するのに必要なものはありますか?

質問

 相談するのに必要なものはありますか?

回答

 契約に関する相談と、商品の安全性に関する相談の場合では、準備するものが異なります。それぞれについて主なものを以下に挙げます。

契約に関する相談
「『無料で床下を点検する』とやってきて、強引に床下換気扇を契約させられた」など、契約に関する相談の場合には、契約書やパンフレット、販売員の残したメモなどの関係書類を用意してください。特に、勧誘から契約に至るまでの経緯は、トラブル解決のための大切な情報です。事前にメモにしておくことで、相談がスムーズに進みます。

商品の安全性に関する相談
「電気あんかが発火した」「化粧品でかぶれた」など、商品の安全性に関する相談の場合、商品自体の情報(商品名や製造者名、型番など)、損害の程度(医者にかかった場合は診断書や領収証)が必要です。保証書や取扱説明書があればそろえてください。事故品は保存し、できるだけ被害状況を写真やビデオに記録してください。

 消費生活センターは電話での相談が中心です。直接来所されてもかまいませんが、事前に電話でお問い合わせをいただくと、必要な書類の確認ができ、効率よく相談が受けられます。なお、こうした書類がなくても相談は可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。



質問その4 : 本人でなくても相談できますか?

質問

 本人でなくても相談できますか?

回答

 トラブルが起きたときの状況を正確かつ具体的に把握して、「解約したい」「返品したい」などの意向を確認するためにも、本人が直接相談することが原則です。

 認知症やご病気などで本人が相談することが困難な場合は、家族や周囲の方はできるだけ詳しく状況を把握してから相談してください。



質問その5 : 相談に費用はかかりますか?

質問

 相談に費用はかかりますか?

回答

 行政サービスなので無料です。



質問その6 : 相談の秘密は守られますか?

質問

 相談の秘密は守られますか?

回答

 外部に漏れることはありませんので、ご安心ください。また、本人の承諾を得ずに事業者に連絡することもありません。



 くわしくは、お住まいの自治体の消費生活センター等へおたずねください。

● 全国の消費生活センター等の相談窓口


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