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［2009年9月16日:公表］
金融庁の「お墨付き」と思わせ、未公開株を買わせる！
※2009年9月16日、メールマガジンに掲載された情報です。
[リーフレット （PDF形式）]発生時期および場所
- 平成21年6月
- 関東地方
内容
ある会社の株式公開準備室と称するところから、未公開株の勧誘電話があり、パンフレットが送られてきたが放置していた。後日、金融庁から派遣されていると名乗る女性から「未公開株による詐欺を調査中」「被害にあわないように」と電話があり、会話の中で上場予定の企業の情報として、先日パンフレットが届いた会社を含めた数社が挙げられた。すでにその会社の勧誘があったことを伝えたら、「よかったですね。買えるものなら私も買いたい」と言われたため、すっかり信用して、その会社に300万円支払い、未公開株を購入してしまった。（70歳代 女性）
ひとこと助言
- 直接勧誘した業者とは別に、「金融庁」「消費者庁」「証券取引等監視委員会」「消費生活センター」等の公的機関を装い、「被害調査」「被害者にアドバイス」などと言って電話をかけ、消費者を安心させたうえで、契約をさせる手口が横行しています。
- 公的機関が、個々の消費者に、未公開株の上場の有無や時期などを電話してくることはありません。外部に委託して電話させることもありません。
- 「あなただけがもうかる」といったうまい話はありません。勧誘されてもきっぱり断りましょう。
- 心配なときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。
本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。
関連情報は、
「未公開株のトラブルが再び増加−「劇場型」「被害回復型」など新たな手口
が次々登場−」
「騙されないで！消費者庁をかたった悪質商法」
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