「福祉」「障がい者」で出資金を要求！

［第65号］

※2009年8月7日、メールマガジンに掲載された情報です。

[リーフレット　（PDF形式）]

発生時期および場所

平成21年5月
九州・沖縄地方

内容

　障がい者の福祉関連事業を行うという事業所に就職した。事業所の会長から「福祉作業所建設の候補地」に案内され、「ここで働き続けるためには、出資金180万円が必要」と言われた。不安に思ったが、毎月必ず返済するという話で、せっかく就職した会社を辞めたくないとの気持ちや、障がい者の雇用機会が少しでも増えればという思いもあり、100万円を渡した。しかし、まだ出資額に足りないからと、その後も会社用のパソコンや社用車などの購入を迫られた。断ると、会長から大声で、「消費者金融でお金を借りて来い」と脅された。

ひとこと助言

福祉に貢献するという、うたい文句で求人募集し、就職した人に次々と高額な金銭を求める手口です。
仕事をするにあたって、名目は何であれ、金銭を要求する事業者には注意が必要です。
不審に思ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。

●　全国の消費生活センター等の相談窓口

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