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[2008年6月19日:公表]

要警戒! 地震災害に便乗した悪質商法

[第36号]

2008年6月19日、メールマガジンに掲載された情報です。
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リーフレット版[PDF形式](220KB)

 大規模な地震の後には、地震災害に便乗した点検商法やかたり商法などによる高齢者の消費者被害が被災地だけでなく周辺の地域でも発生します。これまでに起きた事例を紹介します。


点検商法・かたり商法

(1)自治体の職員や契約業者を名乗り、家屋の無料点検だと言って床下を点検し、「基礎にひびが入っている」「地震で配管がずれて水漏れしている」などとうそを言って「このままにしていると家が倒れる」などとことさら不安をあおり、不必要で高額な工事契約を結ばせます。なかには、わざと設備を壊して工事契約を結ぶ業者もいます。

(2)自治体の職員や契約業者を名乗り、水質の無料点検と言って、コップに水道水を取った後、持参した薬剤を入れてわざと水を変色させ、「水質が悪化していて、このまま飲み続けるとガンになる」などと言って、高額な浄水器を取り付ける業者がいます。悪質業者は、自治体が浄水器の取り付けを義務付けたように装ったり、水道水にまったく問題がないのに、重大な問題があるように装ったりします。また、取り付けは低額でも、高額なメンテナンス費用を請求してくる業者がいます。



その他の悪質商法

(1)悪質業者が、車両を使用して、「無料で廃棄物を引き取る」などと呼びかけ、廃棄を依頼した消費者に、高額な「処分手数料などという名目」でしつこく支払いを請求する手口。なかには、断っても声を荒げたりして立ち去ろうとしないケースもあります。
→ 最近全国的に発生している廃棄物処理法違反の事例。無許可業者によるケースが多い。

(2)自治体職員を装って、個人情報や住宅の築年数を聞き出そうとします。
→ 点検商法の事前調査と思われるほか、振り込め詐欺の可能性も考えられる。



ひとこと助言

  • 頼んでもいないのに押しかけてきて、しつこく契約を迫る業者には特に注意しましょう。
     ※自治体が被災家屋の危険度診断を実施する場合もありますが、工事業者を紹介したり、自ら工事をすることはありません。

  • その場ですぐに契約してはいけません。

  • 被害に遭いそうになったとき、被害に遭ってしまったときは、すぐに相談してください。
    ・全国の消費生活センターの相談窓口
    ・警察(全国共通の短縮ダイヤル「#9110」、最寄りの警察本部・警察署の悪質商法担当係)
    また、居座って帰らない、大声を出して脅すなどということがあった場合は、110番へ電話してください。




(本情報は、警察庁からの情報をもとに編集し、発行しています。)


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