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[2008年3月24日:公表]
「地上デジタルテレビ放送になるとテレビが見られなくなる」と言われ契約したケーブルテレビ
※2008年3月24日、メールマガジンに掲載された情報です。
[リーフレット (PDF形式)]発生時期および場所
- 平成19年12月中旬頃
- 関東地方で
被害内容
ポストに「電波レベル測定・チャンネル調整のお知らせ、全戸検査を受けるように」と書かれたビラ。検査を受けると、「地上デジタルテレビ放送になると、今までのテレビが見られなくなる、今ならチューナー代等含め3万円が無料になる」と言われ、ケーブルテレビを契約。解約を申し出たら、工事代金を請求された。
ひとこと助言
- 現在の地上アナログテレビ放送は、2011年7月24日までに放送を終了し、地上デジタルテレビ放送への移行が決定されています。これに便乗して架空請求や事例のようなトラブルが発生しています。
- この事例では「検査は義務」と思わせて業者が家の中に入り込み、「今のテレビは見られなくなる」などと不安に陥れ、高齢者が利用料金や操作方法を理解できないまま契約しトラブルになっています。
- 現在の地上アナログテレビ放送がすぐに終了するわけではないので、あわてて契約せずに、事前に情報を収集したり、周りの方や消費生活センターに相談しましょう。
地上デジタルテレビ放送の受信相談は、総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センター
→こちら
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/whatsnew/digital-broad/
詳しいトラブル事例は国民生活センターのHP
→こちら http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20071226_4.html
内閣府HPの模擬体験シナリオ便乗商法「つやさんケーブルテレビを契約する」の巻もご参考に
→こちら http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_volunteer/mj-scenario03.html
(本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署からの情報を元に編集し発行しています)
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