「告発する」と脅されて300万円支払ってしまった！

2013年11月1日、メールマガジンに掲載された情報です。
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リーフレット版[PDF形式](237KB)

内容

　亡くなった夫宛てに、NPO法人を名乗る団体から「告発通知」という文書が届いた。驚いて差出人に電話をかけると、「あなたの夫がポルノビデオを買ったので告発される。今なら告発を取り下げることができるので、お金を払うように」と言われた。心当たりはないが故人の名を汚したくないと思い、5回にわたって合計約300万円を郵送したが、その後も、「まだ足りない。あと150万円支払え」などと電話がある。どうしたらよいか。（60歳代　女性）

ひとこと助言

• NPO法人を名乗る団体や弁護士などから「違法なわいせつビデオ・DVDの購入者を告発する。取り下げてほしい場合は連絡すること」などと書かれた文書が届いたという相談が依然として寄せられています。
• 「違法」「告発」などと不安をあおって電話をさせ、取り下げ料などの料金を請求する架空請求の手口です。
• 本人だけでなく、事例のようにすでに死亡している配偶者や同居していない息子の宛名で送付され、確認が取れず一層不安に駆られる場合もありますが、心当たりが「ある」「ない」にかかわらず、絶対に連絡してはいけません。
• 連絡してしまい、金銭を要求されても、決して支払わないようにしましょう。
• 不安に思ったり、対処に困ったりした場合には、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。

• 全国の消費生活センター等の相談窓口