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[2016年4月19日:更新]
[2011年3月18日:公表]

注意!震災に便乗した悪質商法

[第106号]

2011年3月18日、メールマガジンに掲載された情報です。
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リーフレット版[PDF形式](203KB)

内容

事例1

実家の両親宅に業者が訪れ、「地震で瓦が落ちているので、修理が必要だ。すぐに屋根の修理工事をしたほうがよい」と勧誘し、両親は契約してしまったようだ。震災に便乗した商法ではないかと不審に思う。

事例2

「行政から補助金が出る」と、震災後のリフォーム工事の勧誘が横行しているようだ。近所も液状化現象が起きており、今後補修工事が必要な家はたくさんある。勧誘にのってしまうのではないかと心配だ。

事例3

「北海道産のカニを半額で買わないか、売上金の一部を震災の義援金にする」との電話勧誘があった。信用できるか。



ひとこと助言

  • 災害時の混乱や、被災者を支援したいという気持ちにつけこんだ便乗商法と疑われる相談が寄せられています。今後被害が広がる可能性がありますので、被害防止のために紹介するものです。

  • その場ですぐに契約してはいけません。頼んでもいないのに押しかけてきて、しつこく勧誘する業者には特に注意してください。

  • 公的な制度については、業者の説明をうのみにせず、必ず自治体に確認しましょう。

  • この他にも、義援金名目の振り込め詐欺にも注意が必要です。

  • 被害に遭いそうになったとき、被害に遭ってしまったときは、すぐにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください(消費者ホットライン188)。




本情報は、国民生活センターの公表情報をもとに編集・発行しています。
詳細は、「震災に関する消費生活情報

● 全国の消費生活センター等の相談窓口


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