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[2011年2月9日:公表]

環境保護にもなるもうけ話?水源地の権利を売ります!買います!

[第103号]

2011年2月9日、メールマガジンに掲載された情報です。
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リーフレット版[PDF形式](220KB)

発生時期および場所

  • 平成22年12月
  • 中国地方


内容

 見知らぬ業者からダイレクトメールが届いた。数日後、別の業者から「水源地の権利に関するパンフレットは届きましたか?この権利は個人しか買えず、我々法人は欲しくても買えない。一口10万円のところを32万円で買い取る。環境保護のためにもなるのでぜひ協力して欲しい」と電話があった。少しでも役に立てるならと思い、ダイレクトメールの業者に電話して、手持ちの70万円で7口買った。

 それから急に、売る側と買い取る側の両方から「もっと買わないか」としつこく電話がかかってくるようになり、不審に思い始めたところに社員券なるものが送られてきた。(70歳代 女性)



ひとこと助言

  • 購入を勧める業者とは別の業者が「高値で買い取る」と勧誘し、消費者の投資欲をあおる「劇場型」の投資トラブルです。

  • これまで未公開株、外国通貨などをめぐって同様の手口がみられましたが、今回は水源地の権利と称するものです。「水資源の権利」「譲渡担保権」「社員券」など、いろいろな表現が使われており、セールストークも「配当が付く」「大手飲料メーカーが関与している」「日本の水源を中国から守るため」など、さまざまです。

  • 事例のケースでは、実在する自治体の事業であるかのように説明していました。しかし、そのような計画は実在しませんでした。

  • 実際に買い取りが実行された事例はなく、業者に返金を求めても戻ってこないことがほとんどです。この手の勧誘は、きっぱりと断りましょう。




本情報は、都道府県等の消費者行政担当部署等からの情報をもとに編集・発行しています。

● 全国の消費生活センター等の相談窓口


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