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[2010年12月27日:掲載]

耐震工事のための床下点検で基礎に大きな穴を開けた工事業者

 シロアリ駆除や耐震工事などの契約が契約者の亡くなった後に発覚した事例を紹介する。


相談内容

 父が亡くなった後、家の中を整理していたら亡くなる数カ月前にシロアリ駆除や耐震工事の契約をしていることが分かった。高齢者をだまして不必要な工事をしたのではないか。契約相手と交渉して半額返金、基礎に穴を開けた部分については補修することを約束させたが、基礎を破壊しているのはおかしいので全額返金してほしい。

(60歳代 男性 自営・自由業)



結果概要

 国民生活センター(以下、当センター)で相談者に聞き取りを行ったところ、建築業者の下請け業者(既に倒産)が防蟻(ぼうぎ)用床下ファン、調湿材の設置および基礎にひびが入っている個所に金物を設置したとのこと。また、洗面脱衣室、トイレの床下の基礎に人が通れるほどの穴を開けていることが分かった。

 建築業者は、基礎に穴を開けた部分については耐震設計専門の建築士と相談して荷重のかからないドアの下を選んだというが、穴を開けなくても床を外して点検できたのではないか。また穴を開けることについて説明された書面はない。

 相談者は土台から上の部分を持ち上げて基礎の作り直しを建築業者に求めたが、建築業者は基礎に開けた穴はコンクリートで埋めると回答してきた。

 そこで、当センターは相談者に送付してもらった資料を専門家(建築士)に見てもらい、助言を求めることにした。資料によると防蟻工事は約90万円、耐震補強工事には約20万円の費用が支払われていた。

(1)住宅相談その1(防蟻や耐震)
 専門家から次の指摘があった。

  • 木材のようすや床下の高さを見る限り、シロアリの予防工事に緊急性はまったくなかったと思われる。
  • 技術的な裏づけもなく基礎を壊したのであれば過失として重い。
  • 施工されているような鉄板や鉄骨による工事では耐震補強工事とはならない。
  • 契約は建築業者と父親との契約となっており、下請けが倒産していることは関係ない。

 相談者は、建築業者から現在の状態で耐震診断などを行うように言われたとのことだった。当センターは「耐震診断や構造計算は工事前に行うもので工事後に求めること自体が間違っている。まず基礎補修工事について建築業者より案を出してもらうように」と相談者にアドバイスした。

(2)住宅相談その2(耐震補強材の強度と効果)
 耐震補強工事で取り付けたパワープレート(耐震補強に効果があるという鉄板)について再度専門家の助言を受け、次の回答を得た。

  • パワープレートのパンフレットには強度試験結果が載っているが試験内容が不明確であり、耐震補強の効果が不明である。
  • 曲げに弱い無筋コンクリートの基礎を破壊し、人が通れるほどの穴を開けたことについては問題がある。土台より上部の構造物の荷重がかかり、破壊した部分の基礎が底面まで割れ破断している可能性がある。建築基準法上、基礎は一体となっている必要があり、部分的に独立していてはならない。

(3)建築業者が来訪
 建築業者から次の提案があった。

  • 基礎の亀裂部分についてはステンレスのプレートをボルトで止める。
  • 基礎を破壊した部分については基礎を増打ちする。

 この提案に対し当センターは補修方法としては建築基準法によるか耐震改修の告示によるべきと指摘した。

 改めて、建築業者は再度耐震改修の告示に基づく補修工事の提案をしてきた。当センターで検討したところ十分なひび割れ防止効果があると思われたのでその旨を相談者に伝え合意に至った。

 その後、補修工事については相談者指定の業者による施工でよいと建築業者が回答したため、相談者が業者に見積もりを依頼した。見積もりのためにパワープレートの施工個所を外してみたところ、接着剤で取り付けされておらず、裏紙もはがされていない状態であった。またアンカーボルト(基礎と土台を留めるもの)も簡単に抜けるなど、かなりずさんな工事であったことが明らかになった。この点を建築業者に伝え資料を送ると、建築業者もずさんであったことを認め、耐震補強工事費約20万円についても返金すると回答があった。後日、合意書を交わし補修工事および返金を確認し相談終了とした。



問題点

 本事例は施工後8年を経過し、契約者が亡くなり下請け業者も倒産していたため交渉は難航することが予想されたが、建築業者が対応を続けたことで解決することができた。

 住宅に関する相談には、専門性が高い技術的な考察も必要で専門家の意見は欠かせない。建築業者からの提案やデータについても専門家の意見を踏まえ反論できたことが解決につながった。




ここに掲載する相談事例は、当時の法令や社会状況に基づき、一つの参考例として掲載するものです。
同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば、解決内容も違ってきます。

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