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[2010年2月26日:掲載]

現金のプレゼントで誘い、ポイントを買わせる出会い系サイト業者

携帯電話でネットを閲覧していたところ知らないうちに出会い系サイトに登録されポイント購入費用をだまし取られた事例を紹介する。


相談内容

 携帯電話でネットを閲覧していたところ、意図しないサイトにアクセスしてしまい、出会い系サイトから仮登録のメールが届いた。

 翌日、サイトから「30万円当選したので正会員になるように」とのメールが届いた。自分は借金があったため、30万円もらえるならと思い、入会金を振り込んで正会員に登録した。

 その後、自分が当選したのは現金ではなくサイトで利用できるポイント50万円分であると分かった。

 その後、サイトから「○○様(以下、A)の相談相手になってくれれば現金をプレゼントする。連絡をとるためのポイントをプレゼントする」と連絡があり、その分のポイントが確かに付与されていたので、お金をもらえるならばとAとメール交換を始めた。その一方で、サイトから「Aから暗証番号を受け取るには先払いでポイント購入が必要」とメールが来たので、コンビニで電子マネーを購入しポイントの分を支払った。その後もさまざまな名目でポイント購入が必要と言われて、そのつど電子マネーで購入し続けた。サイトからプレゼントの金額を増額するとメールが来て、Aからも口座に振り込むとメールが来たので口座番号を知らせた。しかし、教えた翌日には、携帯電話の機種変更をしたので口座番号が分からなくなったとか、忙しいなどの理由をつけて振り込まれることはなかった。

 しばらくして、また別の女性(以下、B)から「自分は退会するが、手持ちのポイントを現金に換金するので受け取ってほしい」というメールが届いた。サイトに問い合わせると、詳しい手続きはBから聞くようにと言われた。Bに尋ねると手続きに必要なポイント購入金額をいわれ、そのとおりにポイントを購入した。さらに手続きのためと称しポイントを購入させられたが、一向に手続きが終わらずだまされたと思った。これまでのポイント購入費用を返してほしい。

(30歳代 男性 給与生活者)



結果概要

 国民生活センター(以下、当センター)は相談者にこれまでの経緯を書面にまとめるよう依頼した。相談者はポイントを購入したことを証明する受領証を持っていなかったため、電子マネー業者に問い合わせたが、「購入者の個人情報は一切持っていない。受領証がなければ購入履歴は調べられない」と言われた。また、サイトのメールボックスにあった送受信メールの多くが既に消去されていた。

 次にサイトの利用規約を確認したところ、
第6条「会員同士の個人情報の交換は自由です」
第10条「当社が提供する情報・広告等についていかなる保証も行いません」

とあり、この点については以下の問題点があると思われた。

 第10条は消費者契約法8条の不当条項規制に抵触する可能性がある。

 第6条には「会員同士の個人情報の交換は自由」とあるのだからサイトがポイント代を請求するのは規約違反ではないか。仮にポイント代を請求されるとしても相談者は50万円分のポイントが付与されているから、その分で相殺できるはず。したがって相談者が購入したポイント代金はすべて返金されるべきではないか。相談者が既に携帯電話番号とメールアドレスをサイトに登録済みであったことから、当センターは相談者の携帯電話番号とサイトのIDをサイト業者に伝え、前記の問題点を指摘して調査を要請した。

 当センターの指摘に対し、サイト業者は、相談者は納得のうえでポイントを購入していたと主張していたが、最終的には相談者が購入し利用したポイントと事前に付与されたポイントとの相殺を認め、電子マネー業者を通じて支払った金額の返金に応じた。



問題点

 出会い系サイトにかかるポイント購入のトラブルについては、消費者においても慎重な対応が求められることは言うまでもない。しかし、それ以上にサイトが言葉巧みにポイントを購入させては、メール交換を続けるように相手を紹介するのは悪質である。また、コンビニや電子マネー業者等、決済手段を提供する業者の存在がサイトの事業運営に利用されており、非常に問題である。




ここに掲載する相談事例は、当時の法令や社会状況に基づき、一つの参考例として掲載するものです。
同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば、解決内容も違ってきます。

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