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[2007年9月3日:掲載]

強引な着物の展示販売

 以前購入したことのある呉服店から旅行の招待を受け、1万円を払って参加した。誘われた時は、旅行先で着物の展示会があるが見るだけで購入は勧めないとのことだった。ところが、現地の旅館では無理やり展示会場に連れて行かれ、入口で履き物を取り上げられ、会場内では担当者3人に取り囲まれトイレに行くにも監視の人がピタリと付いてきた。結局、断り切れず150万円の着物を契約した。

(60歳代 女性 家事従事者)


アドバイス

 常設ではなく一定期間仮設店舗などの会場で商品を販売するやり方をいわゆる"展示会商法"といいます。このケースのように旅館、ホテル、ビルなどの一室が会場として使われ、相談の多い商品としては、着物や絵画、アクセサリーなどがあります。

 相談の中には、勧誘時には「商品は購入しなくてもいい。とにかく参加してください」などと本当の目的(商品の購入)を隠して誘い込むケースや勧誘を断っているにもかかわらず無理やり会場に連れて行き、展示会場内でお客さんにつきまとって強引に契約をさせることもあります。

 特定商取引に関する法律では、このような販売形態の場合、法定書面を受け取り後8日間のクーリング・オフ制度が適用になることが多く、このケースもクーリング・オフで解決されました。



コメント&解説

 相談の中には、ぶどう狩りバスツアーの招待を受け、宿泊先の旅館で開催された着物の展示会で強引に契約させられたというものもあります。消費者にとって、通常よりも廉価で旅行に招待され、見掛け上は得な話のように見えますが、こうした話には必ず落し穴が掘られていることに注意してください。絶対にうまい話はありません。

 商品の販売目的や役務の提供目的を隠して消費者に近づき、喫茶店や営業所などで契約を結ばせる販売方法を「アポイントメントセールス」といい、たとえ営業所等であっても特定商取引に関する法律の規制を受けます。

 また、いわゆる"展示会商法"も特定商取引に関する法律の規制を受ける場合が多く、クーリング・オフ制度の適用があるものが多いと思われますので、地元の消費生活センターなどに相談してください。

 2001年4月に施行された消費者契約法では、消費者が帰りたいなどの意思表示をしたにもかかわらず事業者が会場から外に出さず、無理やり契約を迫った場合などは、その契約を取り消すことができるように規定されています。




※当相談事例は2002年2月に掲載し、一部加筆・訂正を行い、再掲しました。



ここに掲載する相談事例は、当時の法令や社会状況に基づき、一つの参考例として掲載するものです。
同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば、解決内容も違ってきます。

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