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[2007年10月15日:更新]
[2007年9月3日:掲載]

資格商法の二次被害

 勤務先に資格取得講座の受講を勧める強引な勧誘が何度もかってきて、根負けして「わかりました」と言ってしまった。業者から契約書類が送られ、総額45万円を36回払いで支払うという契約書に氏名等を記入して2週間前に返送した。しかし、その後も勧誘の電話や「執拗な勧誘を止めさせてやる」といった電話は止まらず、仕事に支障が出る。契約したものも全く必要がなかったものなので解約したい。7年前から40万円程度の資格取得関連の契約を3回したことがあるが、全て完済している。

(男性 給与生活者)

アドバイス

 この相談は、電話勧誘による契約であり、特定商取引に関する法律(旧 訪問販売法)の「電話勧誘販売取引」の規制を受ける取引です。同法の規制としては、契約内容についての書面交付義務やクーリング・オフの制度があります。相談者から契約書の写しの送付を依頼して確認したところ、法律で定めた項目の記載がほとんどなく、クーリング・オフの告知もありませんでした。そこで、業者にその旨指摘したところ、クーリング・オフの手続をすれば対応するとのことで、相談者は業者宛にクーリング・オフ通知を出しました。

 また、同法は、第17条で電話勧誘販売取引について、契約を締結しない旨の意思を表示した者への勧誘の継続や再勧誘を禁止しています。相談者には、この禁止規定について説明し、勧誘にはきっぱり断るように助言しました。

コメント&解説

 この事例のように、過去に資格講座関連の契約をしたことがある人たちが、「過去の講座が修了していないので必要」などと言われて新たに資格講座を勧誘されるものや「勧誘が来なくなるように名簿から抹消する」などと勧誘されて契約させられるという「二次被害」のトラブルが増加しています。過去に契約した人の名簿がいわゆる「カモリスト」として流通していることなどが原因と言われています。前述したように、資格講座等の電話勧誘販売取引は、特定商取引法で規制されていますので、しつこい勧誘などには、きっぱりと断る(契約しない意思を伝える)ことです。また、書面の不交付やクーリング・オフの告知がないなど書面不備の例も多くみられます。

 こうした勧誘をする業者の名称は、もともと「○○協会」「××事務局」といった公的機関と紛らわしい名称が多いのですが、最近、弁護士会や国民生活センター、消費生活センター等と紛らわしい名称で、相談機関を名乗って、さまざまな名目で代金を振り込ませる業者もあるので、十分な注意が必要です。

参考:「『団体訴訟を起こすから振り込め』と、資格商法の三次被害」のトラブルについて(2007年10月15日)


※当相談事例は2001年9月に掲載し、一部加筆・訂正を行い、再掲しました。



ここに掲載する相談事例は、当時の法令や社会状況に基づき、一つの参考例として掲載するものです。
同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば、解決内容も違ってきます。