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会員付パソコン・CD−ROM

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[2007年9月3日:掲載]

アポイントメントセールスで契約した
会員付パソコン・CD−ROM

 若い声の女性から何回か電話がきて、「旅行に安く行ける、ブランド品を安く購入できる会員になれるから」などと言われて、約2カ月程前事務所に出向いた。そこで、「いま会員になればパソコンがついてくる。いまなら特別安く契約できる」など数時間にわたり勧誘され、夜も遅くなり結局総額約120万円のクレジット契約を締結した。しかし、2日後にやはり支払いは無理と思い、担当の人に「解約するので手紙を出せばいいか」と電話したところ、「特別会員だからできない」と言われた。その後、クレジット会社への1回目の支払いをしないでいたところ、クレジット会社から督促状が届いた。契約を続けるつもりはないが、どうしたらいいか。

(男性 会社員)

アドバイス

 センターでクレジット契約書面を確認したところ、商品欄にはパソコンとCD−ROM(英語の教材)が記載されており、会員のことは書かれておらず、会員については、別の会社との契約締結書類がありました。

 パソコンとCD−ROMの販売という本来の目的を告げずに呼び出していること、勧誘が長時間にわたり説明も十分ではないなど複数の問題がみられましたが、最も問題と考えられたのは、消費者が2日後に解約を申し出ているのに応じないと言うクーリング・オフの回避をしたことです。

 相談者に対しては、勧誘から契約までの状況をまとめ販売会社に解約の意思表示をすること、そして、クレジット会社には販売方法等に問題があったことを理由として支払停止の抗弁を申し出るようアドバイスしました。センターから、販売業者とクレジット会社にクーリング・オフ回避等についての問題を指摘するなどした結果、無条件で解約されることになりました。

 この事例のようなトラブルにあった場合、本人だけの交渉では解決がなかなか難しいので、各地の消費生活センター等に相談するとよいでしょう。

コメント&解説

 この事例のような商法は、待ち合わせの約束をすることから「アポイントメントセールス」と呼ばれています。「景品が当たった」、「旅行に安く行ける、会って話したい」などと販売目的を告げずに、また、「あなただけは特別」などと有利な条件を強調して電話などで営業所やファミリーレストランなどに呼び出し、商品やサービスを契約させるというものです。

 この商法で見られる商品・サービスには、宝石、パソコン、各種会員、CD−ROM、ビデオソフト、絵画などがあります。異性間の恋愛感情を巧みに利用するケースもあり、「デート商法」などと呼ばれています。

 「アポイントメントセールス」で契約した取引のほとんどは、「特定商取引に関する法律」の対象となります。書面交付義務があるほか契約の重要なことについて事実と異なることを告げることなどは禁止されています。

 また、2001年4月から施行された消費者契約法では、重要事項に関して事実と異なることが告げられ、それが事実であると誤認した場合や営業所などで勧誘されている際に「帰りたい」などの意思を示したのに強引に契約させられた場合などには契約を取り消せるとしています(同法第4条)。

 トラブルにあったら時系列でどのような勧誘がなされ、契約に至ったかをメモとしてまとめておくと交渉する際などに有用な資料となります。


※当相談事例は2001年8月に掲載し、一部加筆・訂正を行い、再掲しました。



ここに掲載する相談事例は、当時の法令や社会状況に基づき、一つの参考例として掲載するものです。
同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば、解決内容も違ってきます。