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[2010年7月21日:更新]
[2007年5月25日:掲載]

インターネットオークション主催会社から、氏名等を表示しなければ利用停止にすると言われた

 インターネットオークションサイトの会員になり、これまで何度も出品や落札をしている。この度、オークション主催会社から「特定商取引法に基づく販売業者の表示義務により、住所や氏名等を画面に表示してください。表示しなければ利用停止にします。」とメールが届いた。根拠として、経済産業省の「インターネット・オークションにおける『販売業者』にかかるガイドライン[PDF形式](消費者庁) 」(※)を示されたが、自分は販売業者でなく個人として参加している。自分の個人情報をインターネット上に表示したくない。表示を求めることは個人情報保護法上問題ないのか。

(20歳代 男性 給与生活者)


※2009年の消費者庁発足にともない、本ガイドラインは同庁に移管された。


アドバイス

 個人情報保護法では、個人情報取扱事業者が本人から直接個人情報を取得する場合は、予め利用目的を明示しなければならないと定められています。また、第三者に提供する場合は原則本人の同意が必要です。しかし、法令に基づく場合であれば、明示や同意がなくても問題はありません。今回はオークション主催会社が「特定商取引法に基づく表示義務がある」という根拠を示していますので、個人情報保護法上の問題はないと言えるでしょう。

 ところで、今回のような場合、相談者は住所や氏名等を表示しなければならないのでしょうか。インターネットオークションは、最終的に出品者が落札者に商品等を販売するものですから、一般に通信販売に該当します。インターネットオークションの多くは、いわゆる個人も販売業者も参加できるものですが、販売業者が通信販売を行う場合は、特定商取引法により、原則として、その広告をする際に販売業者の氏名又は名称、住所、電話番号等の一定の事項を表示しなければならないと定められています(特定商取引法第11条)。経済産業省の「インターネットオークションにおける『販売業者』にかかるガイドライン」によれば、「販売業者とは販売を業として営む者の意味であり、『業として営む』とは、営利の意思をもって反復継続して取引を行うことをいう。営利の意思の有無は客観的に判断される」とされています。法人か個人かは問われません。

 近年、いわゆる個人でインターネットオークションに出品している人の中にも、反復継続して出品する人も増えてきました。このような人は上記の「販売業者」に該当する可能性はありますが、その判断が難しい場合もあります。そこで、経済産業省では同法の「販売業者」に該当すると考えられる場合を明確化するため、このガイドラインを策定し、一定期間の出品数や落札額等を具体的に定め、この個数や金額を超えた者を「販売業者」とみなすこととしました。

 今回、相談者は「販売業者ではなく個人として参加している」と主張していますが、オークション主催会社は、上記の基準から相談者を「販売業者」とみなして、特定商取引法で定められた事項を表示するよう通知をしてきたものと思われます。

 もし、オークション主催会社から、本件のような通知が届き、不明な点があれば、自分の出品、落札した商品数や金額がガイドラインに例示された「販売業者に該当すると考えられる場合」のどの項目に当たるのか確認し、オークション主催会社に問合せてみましょう。




ここに掲載する相談事例は、当時の法令や社会状況に基づき、一つの参考例として掲載するものです。
同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば、解決内容も違ってきます。

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