[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

現在の位置 : トップページ > 相談事例・判例 > 相談事例と解決結果 > 誤った個人信用情報により利用を拒否された可能性のある教育ローン

[2010年11月5日:更新]
[2006年6月21日:掲載]

誤った個人信用情報により利用を拒否された可能性のある教育ローン

 教育ローンを利用しようと「ローン申込書」に記載して申し込みをした。すると、しばらくして利用できないと言われた。理由を聞いても、はっきりは教えてくれなかった。「過去にクレジットの支払いが遅れたことなどないか」と聞かれたが、電気製品を購入する際にクレジットを利用したことはあるが、トラブルになった覚えはない。それなりの収入もあり、どうしてかわからない。

(男性 給与生活者)


アドバイス

 過去にクレジットトラブルはなかったかなどと聞かれてクレジットカードが発行されなかった理由は、おそらく、申込者にとって不利な情報が個人信用情報機関などにあったことが原因ではないかと思われます。過去にクレジットやローンで支払い遅延を起こした覚えがないのであれば、誤った情報が個人信用情報機関に登録されている可能性があります。

 個人信用情報機関は、情報開示の窓口を設けていますので、そこで個々人の登録されている情報を確認したうえで、誤情報とわかったら調査依頼して訂正してもらうことです。電気製品のクレジットを利用したことがあるならば、販売信用関連の個人信用情報機関の可能性が高いと思われます。窓口は、以下のとおりです。開示にあたっては本人確認が求められますので、必要事項や手数料、開示方法等をあらかじめ窓口で確認するとよいでしょう。

 もし、誤情報が原因だったのであれば、訂正後はローンが利用できるようになるでしょう。

株式会社シー・アイ・シー
〔相談窓口〕0120−810−414(フリーダイヤル)
〔HPアドレス〕http://www.cic.co.jp


コメント&解説

 消費者がクレジットやローンを利用する際には、消費者個人の信用能力(返済能力があるか)の調査が行われます。申込書の内容のほか、必要に応じて過去の取引実績や個人信用情報機関に登録された情報の確認などを行います。

 個人信用情報機関は、前記の他、2つの業界関連機関があり、この3つの機関はそれぞれ提携し、いわゆるブラック情報を中心に相互に情報交流(CRIN(クリン)=CRedit Information Network)しています。

全国銀行個人信用情報センター(銀行関連)
〔相談窓口〕全国50カ所の銀行協会 0120−540−558(フリーダイヤル)
〔HPアドレス〕http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
株式会社日本信用情報機構(消費者金融関連)
〔相談窓口〕0120−441481(フリーダイヤル)
〔HPアドレス〕http://www.jicc.co.jp/



※当相談事例は2001年1月に掲載し、一部加筆・訂正を行い、再掲しました。(2006年6月21日 国民生活センター)

※株式会社日本信用情報機構からの連絡を受け、名称、ホームページアドレスの修正を行いました。(2010年11月5日 国民生活センター)



ここに掲載する相談事例は、当時の法令や社会状況に基づき、一つの参考例として掲載するものです。
同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば、解決内容も違ってきます。

相談事例と解決結果トップページへ

ページトップへ