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[2006年6月21日:掲載]

注文しないのに送られてきた書籍

 夫宛てに大きな書籍小包が送付された。夫は申込んだどころか名前を聞いたこともない業者だという。開封してみると、書籍が3冊入っていて、価格は2万3,000円と記載されていた。これらの書籍の出版の趣旨、代金の送金方法などが書かれた挨拶状と振込用紙が同封されていた。夫は購入する気は全くないと言っているが、書籍を返送しなければならないか。

(女性 家事従事者)

アドバイス

 この例は、消費者が申込みをしていないのに、業者が一方的に商品を送りつけてきたものと考えられます。このような商法は、「ネガティブ・オプション」または「押し付け商法」などと呼ばれています。業者からの商品送付は、売買契約の「申込み」にあたりますが、消費者の「承諾」の意思表示がなければ契約は成立しませんから、この状態では、消費者には代金の支払い義務は生じません。また、商品の返送義務はありませんが、購入しない限り商品の所有権は業者にあるので、いつまでたっても勝手に処分することはできません。

 そこでこのような商法に関して、特定商取引法59条に、「売買契約に基づかないで送られた商品」として、商品の扱いについての規定があります。商品が送付された日から14日間または業者に商品の引き取りを請求した場合は、その請求日から7日間のいずれか早い方が経過した場合は、業者は商品の引取り請求権を失うというものです。

 相談者には、この内容および期間経過後は商品を自由に処分していい旨の助言をしました。

コメント&解説

 特定商取引法59条の規定は、指定商品制をとっておらず、全ての商品が対象です。商品を送ってきただけでなく、勝手に置いていかれたといった場合も対象となります。

 こうした商法のトラブルには、書籍のほか雑誌、ビデオ、新聞、はがきなどさまざまなものがあります。中には、福祉をうたったものなどがありますが、契約としての考え方は同じです。


※当相談事例は2001年1月に掲載し、一部加筆・訂正を行い、再掲しました。



ここに掲載する相談事例は、当時の法令や社会状況に基づき、一つの参考例として掲載するものです。
同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば、解決内容も違ってきます。