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[2006年6月21日:掲載]

家庭教師と教材の中途解約

 約5ヶ月前に訪問販売で家庭教師の契約と「必要なもの」と言われて、学習教材約29万円を信販会社とのクレジット契約を利用して契約した。家庭教師の先生は、「教材はあまりよくないから」と言い勉強の時は使わず、別の教材を購入したりした。その先生がよい人だったので続けていたが、集中して勉強できると期待していた夏休みに休みを取られたため解約を申し出た。教材の解約について販売業者は、5教科中1教科は未開封もあるのに、検品のうえ「一切返品には応じられない」と言われた。

(女性 会社員)


アドバイス

 当初、業者は、「教材は使用しているので価値がなくなっている。1教科未開封でも、セットなので同じ事であり、一切解約には応じない」とのことでした。また、家庭教師と教材の契約書は別で、教材の契約書には「役務 無」と書かれていました。

 家庭教師の契約は、特定商取引に関する法律(特定商取引法)で「特定継続的役務取引」として規制されている取引です。クーリング・オフ期間経過後も中途解約することができ、違約金等についても一定の制限があり、この相談のように「必要」などと言われてあわせて契約した商品も「関連商品」として解約することができるとされています。

 この相談のように「役務 無」となっていても、実際に経済的価値のあるサービスの提供がある場合には「特定継続的役務取引」とみなされ、関連規定の適用を受けることになります。

 その後、未使用教科は無条件、その他4教科は80%の違約金との条件が出されましたが、分冊できるものなので再度分冊の価格を基本にした金額で合意することとなりました。



コメント&解説

 家庭教師や学習塾のように長期にわたって続く役務の契約については、中途解約をめぐるトラブルなどの多発を受けて、「特定継続的役務取引」として規制が設けられました。「家庭教師」、「学習塾」のほか、「エステティックサービス」、「外国語会話教室」の4つの役務について、1999年10月22日以降の契約については、店舗での契約にもクーリング・オフ制度(店舗契約も)、中途解約および違約金の制限等の規制があります。

 従来、中途解約を申し出ると、「応じてもらえない」「高額な違約金を請求された」などの事例が多発していましたが、この規制により、解約が可能になり、違約金等も一定の金額におさえられることになったのです。




※当相談事例は2000年10月に掲載し、一部加筆・訂正を行い、再掲しました。



ここに掲載する相談事例は、当時の法令や社会状況に基づき、一つの参考例として掲載するものです。
同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば、解決内容も違ってきます。

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